スポット業務一覧

スポット(顧問契約ない場合)

単発の税務相談

単発の税務相談とは

顧問契約なしの税務相談とは、継続的な顧問契約を結ばずに、必要なときだけ税理士に相談できるサービスです。
「毎月の顧問までは必要ないけれど、税金のことを一度専門家に聞きたい」という方に向いています。

活用ケース

  • 確定申告や消費税の計算方法を知りたい
  • 節税のポイントを一度だけ聞きたい
  • 税務署から届いた書類の意味や対応方法を知りたい
  • 法人成りや事業承継など、将来の税金面を相談したい

税理士の作業例

  1. 状況のヒアリング
    現在の事業やお困りごとをお聞きします。
  2. 税務内容の整理と説明
    難しい税法をわかりやすく解説します。
  3. 解決策や選択肢のご提案
    必要に応じて、今後の手続きや注意点もお伝えします。

ご依頼されるのメリット

  • 一度の相談でも安心感と方向性が得られる
  • 必要なときだけ相談できるのでコストを抑えられる
  • 専門家のアドバイスで判断ミスや手続き漏れを防げる

事前相談なしの相続税申告

事前相談なしの相続税申告とは

これは、継続的な顧問契約や事前の打ち合わせを行わずに、相続税の申告書を作成・提出するサービスです。
相続が発生してから「申告期限が迫っている」「とにかく申告だけお願いしたい」という場合にご利用いただけます。

活用ケース

  • 相談できる顧問税理士がいないが、相続が発生してしまった

税理士の作業例

  1. 必要書類のご案内
    被相続人(亡くなった方)の財産や債務がわかる資料(預金通帳、不動産資料、保険証券など)をご用意いただきます。
  2. 財産評価
    不動産や預貯金、株式などを税法に基づいて評価します。
  3. 税額計算
    各種控除(基礎控除・配偶者控除など)を適用し、相続税額を算出します。
  4. 申告書作成・提出
    税務署に提出する相続税申告書を作成し、期限内に提出します。

ご依頼されるのメリット

  • 顧問契約が不要なので単発で依頼できる
  • 専門家が対応するため期限内に正確な申告が可能
  • 財産評価や控除の適用漏れを防げる

贈与税申告

贈与税申告とは

贈与税の申告書作成と提出だけを単発で依頼できるサービスです。「親から家やお金をもらった」「子どもに資金援助をした」など、贈与を受けた場合に必要な税務申告を、スポットでお手伝いします。

活用ケース

  • 相談できる顧問税理士がいないが、贈与が発生してしまった

税理士の作業例

  1. 必要書類のご案内
    贈与契約書、通帳コピー、不動産登記簿、評価証明書などをご用意いただきます。
  2. 財産評価
    贈与された財産(現金・不動産・株式など)を税法に基づいて評価します。
  3. 税額計算
    基礎控除や特例(住宅取得資金の非課税枠など)を適用し、贈与税額を算出します。
  4. 申告書作成・提出
    税務署に提出する贈与税申告書を作成し、期限内に提出します。

ご依頼されるのメリット

  • 顧問契約不要で必要なときだけ依頼できる
  • 専門家が対応するため計算ミスや控除漏れを防げる
  • 期限内に正確な申告ができ、延滞税や加算税のリスクを回避

不動産所得申告

不動産所得申告とは

不動産収入に関する確定申告だけを単発で依頼できるサービスです。
小規模なアパート・マンション・駐車場・貸地などの賃貸収入がある方が、1年分の収入と経費をまとめて税務署に申告する際にご利用いただけます。

活用ケース

  • 顧問契約を締結するほどではないが、小規模な不動産所得が発生してしまっている

税理士の作業例

  1. 必要書類のご案内
    賃貸契約書、家賃の入金明細、修繕費や管理費の領収書、固定資産税の納税通知書などをご用意いただきます。
  2. 収入・経費の整理
    家賃収入や礼金などの収入、修繕費・管理費・減価償却費などの経費を整理します。
  3. 税額計算
    所得税・住民税の金額を計算し、必要に応じて青色申告特別控除などを適用します。
  4. 申告書作成・提出
    税務署に提出する確定申告書を作成し、期限内に提出します。

ご依頼されるのメリット

  • 顧問契約料を節約できる
  • 専門家が対応するため計算ミスや控除漏れを防げる
  • 節税につながる経費計上や特例適用を正しく行える

譲渡所得申告

譲渡所得申告とは

不動産や株式などを売ったときの利益にかかる税金の申告だけを単発で依頼できるサービスです。
「家や土地を売った」「株や投資信託を売却した」など、売却益が出た場合に必要な確定申告を、スポットでお手伝いします。

活用ケース

  • 相談できる顧問税理士がいないが、不動産や株式などの譲渡が発生してしまった

税理士の作業例

  1. 必要書類のご案内
    売買契約書、仲介手数料や登記費用の領収書、購入時の契約書や費用資料、株式の取引報告書などをご用意いただきます。
  2. 譲渡所得の計算
    売却額から購入費用や売却にかかった経費を差し引き、利益(または損失)を算出します。
  3. 税額計算
    税率や特例(マイホーム売却の3,000万円特別控除、所有期間による軽減税率など)を適用します。
  4. 申告書作成・提出
    税務署に提出する確定申告書を作成し、期限内に提出します。

ご依頼されるのメリット

  • 顧問契約不要で必要なときだけ依頼できる
  • 専門家が対応するため特例や控除の適用漏れを防げる
  • 計算ミスや申告漏れによる追徴課税のリスクを回避

医療費控除の確定申告

医療費控除の確定申告とは

医療費控除の確定申告とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、税金が戻ってくる可能性がある手続きです。
ご自身やご家族のために支払った病院代・薬代・治療費などが対象になります。

活用ケース

  • 相談できる顧問税理士がいないが、多額の医療費が発生してしまった

税理士の作業例

  1. 必要書類のご案内
    領収書や医療費通知(健康保険組合から届く明細)をご用意いただきます。
  2. 集計と確認
    対象となる医療費を整理し、控除額を計算します。
  3. 申告書作成・提出
    税務署に提出する確定申告書を作成し、期限内に提出します。

ご依頼されるのメリット

  • 税金が還付される可能性がある
  • 対象になる医療費を漏れなく計上できる
  • 手続きや計算の手間を省ける

初年度住宅ローン控除

譲渡所得申告とは

初年度住宅ローン控除の確定申告とは、マイホームを住宅ローンで購入したときに、年末のローン残高に応じて所得税が戻ってくる制度を受けるための手続きです。
この控除は最長13年間(条件による)続きますが、初めての年だけは自分で確定申告をする必要があります。
2年目以降は、勤務先の年末調整で手続きできます。

活用ケース

  • 相談できる顧問税理士がいないが、住宅を購入した

税理士の作業例

  1. 必要書類のご案内
    • 住宅ローンの年末残高証明書
    • 登記事項証明書
    • 売買契約書や請負契約書
    • 住民票 など
  2. 控除額の計算
    年末のローン残高や住宅の条件に基づき、控除額を算出します。
  3. 申告書作成・提出
    税務署に提出する確定申告書を作成し、期限内に提出します。

ご依頼されるのメリット

  • 控除を受けることで所得税が減り、払いすぎた税金が戻る
  • 必要書類や計算の手間を省ける
  • 制度の条件や注意点を専門家が確認するので安心

税務調査立ち合い

税務調査立ち合いとは

税務調査立ち合いとは、税務署が行う調査の場に税理士が同席し、お客様の立場を守りながら対応するサービスです。
税務調査は、申告内容が正しいかを確認するために行われますが、専門的な質問や書類の提示を求められることが多く、慣れていないと不安や負担が大きくなります。

活用ケース

  • 相談できる顧問税理士がいないが、税務調査の依頼が届いてしまった

税理士の作業例

  1. 事前準備
    調査対象となる申告内容や帳簿・領収書を確認し、想定される質問や指摘ポイントを整理します。
  2. 当日の同席
    税務署の質問に対して、お客様に代わって説明したり、必要に応じて補足・訂正を行います。
  3. お客様の権利保護
    不必要な範囲まで調査が及ばないようにし、法律に基づいた適正な対応を行います。
  4. 調査後のフォロー
    修正申告や追加書類の提出が必要な場合は、その手続きもサポートします。

ご依頼されるのメリット

  • 専門家が同席することで安心感がある
  • 税務署とのやり取りがスムーズかつ適正に進む
  • 誤解や不利な判断を未然に防げる

M&A支援

M&A支援とは

M&A支援とは、会社や事業の売却・買収をスムーズかつ安全に進めるためのお手伝いです。
「事業を引き継いでくれる相手を探したい」「新しい事業を買って会社を成長させたい」といった場面で、専門的な知識と経験を活かしてサポートします。

税理士の作業例

  1. 目的や条件の整理
    売却・買収の理由や希望条件(価格・時期・相手の条件など)を明確にします。
  2. 相手探しとマッチング
    信頼できるネットワークや専門機関を通じて、条件に合う相手を探します。
  3. 企業価値の算定
    決算書や事業内容をもとに、会社や事業の適正な価値を計算します。
  4. 条件交渉のサポート
    価格や契約条件について、交渉の進め方や注意点をアドバイスします。
  5. 契約・手続きのフォロー
    税務・会計・法務の観点から契約内容を確認し、手続き完了まで伴走します。

ご依頼されるのメリット

  • 専門家が関与することで安心して取引を進められる
  • 税務や会計のリスクを事前に把握・回避できる
  • 条件交渉や契約手続きがスムーズになる