個人事業主(フリーランス)向けのサービス一覧
こちらのページでは個人事業主(フリーランス)向けのサービスの内容をご紹介しております。基本的には、3つのプランからご契約いただくこととなりますので、このページでお客様に必要な業務を整理していただいた上で、こちらの料金表をご確認ください。お客様の状況に応じてプランをご調整いただくことも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
税務申告・税務代理・税務相談
所得税申告
所得税申告とは？
一年間に得た収入や経費を整理して、「税金をいくら納めるか」を国に正しく申告するお手伝いです。
会社員の方は年末調整で済むことが多いですが、自営業の方や副業収入がある方、不動産収入や株の売却益がある方などは、この「確定申告」が必要になります。
税理士の作業内容例
- 必要書類の整理
領収書や通帳、源泉徴収票などを集め、申告に必要な情報をそろえます。 - 収入と経費の計算
事業や副業でかかった経費を正しく計上し、課税対象となる所得を計算します。 - 税額の計算と節税の確認
控除や特例を活用し、法律の範囲で税金をできるだけ抑えます。 - 申告書の作成・提出
税務署に提出する書類を作成し、期限内に提出します（電子申告にも対応）。
依頼することのメリット
- 手間と時間の削減：面倒な計算や書類作成をお任せいただけます
- ミスや漏れの防止：税務調査のリスクを減らせます
- 節税のチャンス：知らなかった控除や特例を活用できます
消費税申告
消費税申告とは？
お店や会社が商品やサービスを売るときに、お客様から消費税を預かります。一方で、仕入れや経費を払うときにも、他の会社に消費税を支払っています。1年間で「預かった消費税」と「支払った消費税」を整理して、差額を国に納めたり、払いすぎた分を返してもらったりする手続きのことです。消費税課税事業者は申告が必要となります。
税理士の作業内容例
- 売上と経費の消費税を整理
帳簿や領収書をもとに、預かった消費税と支払った消費税を正確に計算します。 - 税額の計算
差し引きして納めるべき金額、または還付される金額を算出します。 - 申告書の作成・提出
税務署に提出する書類を作成し、期限内に提出します（電子申告にも対応）。 - 制度や特例の確認
インボイス制度や簡易課税制度など、お客様に有利な方法を検討します。
依頼することのメリット
- 計算や書類作成の手間を省ける
- 間違いや申告漏れを防げる
- 制度を正しく使って、納税額を適正にできる
償却資産税申告
償却資産税申告とは？
会社やお店が持っている機械や設備、備品などのうち、土地や建物以外の固定資産にかかる税金（償却資産税）について、市区町村へ毎年申告する必要があります。例えば、事務所の机やパソコン、工場の機械、店舗の冷蔵庫やショーケースなどが対象になります。
税理士の作業内容例
- 対象資産の確認
お客様が所有している設備や備品の一覧を作成します。 - 評価額の計算
購入価格や使用年数から、現在の価値（課税標準額）を計算します。 - 申告書の作成・提出
市区町村に提出する申告書を作成し、期限内に提出します。
依頼することのメリット
- 対象資産の漏れや申告ミスを防げる
- 適正な評価で税額を抑えられる可能性がある
- 毎年の申告作業の負担を軽減できる
税務代理
税務代理とは？
税務代理とは、お客様に代わって税務署などとやり取りをすることです。
例えば、
- 税金の申告や納付の手続き
- 税務署からの質問や調査への対応
- 税金に関する申請や届出
これらを、税理士が正式な代理人として行います。
税理士の作業内容例
- 税務署から書類や質問が届いたとき、お客様が直接対応しなくても、税理士が窓口になってやり取りします。
- 申告や申請も、税理士が代理で作成・提出します。
- 税務調査の立ち会いも可能です。
依頼することのメリット
- 税務署とのやり取りの手間や不安がなくなる
- 専門家が対応することでミスや誤解を防げる
- 税務調査や質問にも安心して臨める
税務相談
税務相談とは？
税務相談とは、税金に関する疑問や不安を、税理士が直接お聞きして解決するサービスです。
「これって経費にできるの？」「節税の方法はある？」「税務署から書類が届いたけどどうすればいい？」といった、日常のちょっとした質問から将来の大きな計画まで、幅広く対応します。
税理士の作業内容例
- 税金の仕組みやルールの説明
難しい税法を、わかりやすい言葉で解説します。 - 節税や資金計画のアドバイス
法律の範囲で税金を抑える方法や、資金繰りの工夫をご提案します。 - 税務署対応の事前準備
調査や問い合わせに備えて、必要な書類や対応方法をお伝えします。
依頼することのメリット
- 不安や疑問をその場で解消できる
- 誤った判断や申告ミスを防げる
- 将来の税負担を見据えた計画が立てられる
会計・経理
記帳代行
記帳代行とは？
記帳代行とは、日々の売上や経費などの取引を、帳簿（会計データ）に正しく記録する作業を税理士が代わりに行うサービスです。領収書や請求書、通帳のコピーなどをお預かりし、それらをもとに会計ソフトへ入力して整理します。
税理士の作業内容例
- 資料の整理
領収書・請求書・通帳明細などをまとめます。 - 会計ソフトへの入力
取引内容を正確に記録し、月ごとの数字を整えます。 - 試算表の作成
売上や経費の状況がひと目でわかる資料を作ります。
依頼することのメリット
- 本業に集中できる：面倒な入力作業から解放されます
- 数字がすぐわかる：経営判断や資金繰りに役立ちます
- 申告準備がスムーズ：決算や確定申告の作業が効率化されます
月次・年次決算
月次・年次決算とは？
会社やお店のお金の流れを、定期的にまとめて「経営の成績表」を作ることです。
年次決算：1年間の数字をまとめ、最終的な利益や税金を確定します（確定申告や法人税申告の基礎になります）。
月次決算：毎月の売上や経費を集計し、その月の利益や資金の状況を確認します。
税理士の作業内容例
- 取引データの整理
領収書や請求書、通帳明細などをもとに帳簿を整えます。 - 損益の計算
売上から経費を引いて、利益や損失を算出します。 - 報告書の作成
月次は試算表、年次は決算書としてまとめます。 - 経営アドバイス
数字をもとに、資金繰りや節税の提案を行います。
依頼することのメリット
- 経営の現状がすぐわかる：数字を見て早めに手を打てます
- 資金繰りの不安を減らせる：お金の流れを予測しやすくなります
- 申告や融資にスムーズ対応：決算書は税務申告や銀行融資の必須資料です
クラウド会計導入支援
クラウド会計導入支援とは？
クラウド会計導入支援とは、インターネット上で使える会計ソフトを、お客様の事業に合った形で導入・設定するお手伝いです。パソコンやスマホからいつでもアクセスでき、銀行やクレジットカードと連動して自動で取引を取り込むなど、経理の手間を大幅に減らせます。
税理士の作業内容例
- ソフトの選定
事業規模や業種に合ったクラウド会計ソフト（例：freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなど）をご提案します。 - 初期設定
勘定科目や消費税設定、銀行口座・クレジットカード連携などを整えます。 - データ移行
過去の会計データや残高を正しく移し替えます。 - 使い方のレクチャー
日々の入力方法や自動仕訳の活用方法をわかりやすく説明します。
依頼することのメリット
- 経理の時間を短縮：自動取込・自動仕訳で手入力が減ります
- どこからでも確認可能：外出先や自宅からでも数字をチェックできます
- 経営判断が早くなる：最新の売上・経費状況をすぐに把握できます
給与・人事関連
毎月の給与計算(賞与計算も含む)
給与計算とは？
従業員の方にお給料を支払うときに、正しい金額を計算して明細を作る作業です。
単に「基本給を払う」だけではなく、働いた日数や時間、残業代、各種手当、社会保険料や税金の控除などをすべて反映させます。
税理士の作業内容例
- 勤怠データの確認
出勤日数や残業時間、有給休暇の取得状況などを整理します。 - 支給額の計算
基本給・残業代・手当などを合計します。 - 控除額の計算
健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税などを正しく差し引きます。 - 給与明細の作成
従業員ごとの明細を作り、支給額と控除額を明確にします。 - 関連手続き
年末調整や社会保険の届け出に必要なデータも整えます。
依頼することのメリット
- 計算ミスや支払い漏れを防げる
- 法律や税制の変更にも対応できる
- 本業に集中できる(給与計算の手間やストレスから解放されます)
納付すべき源泉所得税の計算
納付すべき源泉所得税の計算とは？
会社やお店が従業員や外部の方（講師・原稿執筆者など）にお金を支払うとき、あらかじめ所得税を差し引いて国に納める仕組みがあります。この差し引く税金を「源泉所得税」といいます。納付すべき源泉所得税の計算は、支払った給与や報酬から、法律で決められた税額を正しく計算し、国に納める金額を確定する作業のことです。
税理士の作業内容例
- 支払内容の確認
給与・賞与・報酬などの支払額を整理します。 - 税額表や計算式に基づく計算
国が定めた税額表や計算方法を使って、差し引く税額を算出します。 - 納付額の確定
その月や期間にまとめて納めるべき金額を確定します。 - 納付書の作成・提出
税務署に提出する納付書を作成し、期限内に納付します。
依頼することのメリット
- 計算ミスや納付漏れを防げる
- 法律や税率の変更にも対応できる
- 期限内納付でペナルティを回避できる
年末調整
年末調整とは？
年末調整とは、1年間に給与から差し引いてきた所得税の金額を、正しい金額に精算する手続きです。
会社員やパート・アルバイトの方は、毎月の給料から概算で所得税が引かれていますが、実際の税額は扶養家族の数や保険料、住宅ローン控除などによって変わります。
その差額を年末に計算し、払いすぎていれば還付、不足していれば追加で徴収します。
税理士の作業内容例
- 必要書類の回収
扶養控除申告書、保険料控除証明書、住宅ローン控除証明書などを従業員から集めます。 - 正しい税額の計算
1年間の給与・賞与と控除をもとに、最終的な所得税額を算出します。 - 精算処理
毎月引いてきた税額との差を計算し、12月または1月の給与で精算します。 - 法定調書の作成
源泉徴収票を作成し、従業員と税務署へ提出します。
依頼することのメリット
- 従業員が確定申告をしなくても、税金が正しい金額に調整される
- 税額の計算ミスや申告漏れを防げる
- 法律や制度改正にも対応できる
法定調書関連
法定調書とは？
法定調書とは、1年間に支払ったお金の内容を国に報告するための書類です。
たとえば、
- 従業員やアルバイトに払った給与
- 外部の専門家や講師に払った報酬
- 不動産の賃料や売買代金
こうした支払いについて、「誰に」「いくら」支払ったかをまとめ、税務署に提出します。
税理士の作業内容例
- 支払内容の整理
給与、報酬、家賃など、対象となる支払いを集計します。 - 調書の作成
国が定めた様式に沿って、正しい金額や相手先情報を記入します。 - 提出・送付
税務署への提出と、必要に応じて支払先への源泉徴収票や支払調書の送付を行います。
依頼することのメリット
- 提出漏れや記載ミスによるペナルティを防げる
- 法律や様式の変更にも対応できる
- 年末調整や源泉所得税の計算とあわせて効率的に処理できる
給与支払報告書
給与支払報告書とは？
給与支払報告書とは、従業員やアルバイトに1年間で支払った給与や賞与の金額を、市区町村に報告するための書類です。
この情報をもとに、市区町村は翌年の住民税を計算し、従業員ごとに会社へ通知します（これを「住民税の特別徴収」といいます）。
税理士の作業内容例
- 年間の給与データを集計
1月〜12月に支払った給与・賞与・源泉徴収税額を整理します。 - 報告書の作成
従業員ごとに必要事項を記入します。 - 市区町村への提出
従業員の住所地ごとに、翌年1月末までに提出します。
依頼することのメリット
- 提出漏れや記載ミスによるペナルティを防げる
- 住民税の計算がスムーズに行われ、従業員への影響を防げる
- 年末調整や法定調書とあわせて効率的に処理できる
経営・財務コンサルティング
経営分析・改善提案
経営分析・改善提案とは？
経営分析・改善提案とは、会社やお店のお金の流れや経営状況を数字で確認し、より良くするためのアドバイスを行うサービスです。
単に「利益が出ているかどうか」を見るだけでなく、売上・経費・利益・資金繰りなどを総合的にチェックし、将来に向けた改善策を一緒に考えます。
税理士の作業内容例
- 現状の把握
決算書や月次試算表をもとに、売上や利益の傾向、経費の使い方、資金の動きを分析します。 - 課題の発見
利益率の低下、経費の増加、資金繰りの不安など、改善すべきポイントを明確にします。 - 改善策の提案
- コスト削減の方法
- 売上アップのための施策
- 資金繰りや借入の見直し
- 税金負担を抑えるための計画
- 実行サポート
提案した改善策を実際に進めるための具体的な行動計画を作り、継続的にフォローします。
依頼することのメリット
- 数字に基づいた経営判断ができる
- 利益や資金繰りの改善につながる
- 将来のリスクを早めに発見できる
資金繰り・融資支援
資金繰り・融資支援とは？
資金繰り・融資支援とは、会社やお店のお金の流れを安定させ、必要なときに資金を確保できるようにお手伝いするサービスです。
日々の支払いや仕入れ、給料、税金などを滞りなく行うためには、手元資金の管理と将来の見通しが欠かせません。
また、新しい設備投資や事業拡大のために銀行などから融資を受ける際にも、専門的な準備が必要です。
税理士の作業内容例
- 資金繰りの現状分析
売上の入金時期や経費の支払時期を整理し、資金の過不足を把握します。 - 資金計画の作成
数か月〜1年先までの資金の動きを予測し、足りなくなる時期を事前に把握します。 - 融資の準備・サポート
- 銀行や信用金庫との面談に必要な資料（試算表・決算書・事業計画書など）の作成
- 融資条件や制度融資のご案内
- 金融機関との交渉支援
面談への同席や、条件交渉のアドバイスを行います。
依頼することのメリット
- 資金不足のリスクを事前に回避できる
- 融資審査に通りやすい資料を準備できる
- 金融機関とのやり取りがスムーズになる
法人成り支援
法人成り支援とは？
法人成り支援とは、個人事業主として行っている事業を「株式会社」や「合同会社」などの法人に切り替えるお手伝いです。
事業の規模が大きくなったり、取引先から法人化を求められたり、節税や信用力アップを狙う場合に行われます。
税理士の作業内容例
- 法人化のメリット・デメリットの説明
税金面・社会保険・経営面の違いをわかりやすくご説明します。 - シミュレーション
法人化した場合の税額や手取りの変化を試算します。 - 設立手続きのサポート
定款作成、登記申請、税務署や役所への届出書類の準備をお手伝いします。 - 法人運営の初期設定
会計・給与・社会保険の仕組みづくり、銀行口座開設などを支援します。
依頼することのメリット
- 節税や社会保険の見直しができる
- 取引先や金融機関からの信用が高まる
- 事業承継や拡大がしやすくなる
独立・開業支援
独立・開業支援とは？
独立開業支援とは、これからご自身の会社やお店を立ち上げる方が、スムーズに事業をスタートできるように準備から運営までをサポートするサービスです。
「何から始めればいいのか分からない」という段階から、必要な手続きや経営の基盤づくりまで伴走します。
税理士の作業内容例
- 開業計画の相談
事業内容・資金計画・開業時期などを一緒に整理します。 - 必要な手続きのご案内
税務署や役所への届出、許認可が必要な場合の確認などを行います。 - 会計・税務の初期設定
会計ソフトの導入、帳簿のつけ方、経理の流れを整えます。 - 資金繰り・融資サポート
開業資金や運転資金の確保、金融機関とのやり取りを支援します。 - 開業後の継続サポート
毎月の数字の確認や節税アドバイス、経営改善の提案を行います。
依頼することのメリット
- 開業準備の抜け漏れを防げる
- 資金や税金の不安を減らせる
- 開業後も経営と税務の両面で安心できる