個人事業主(フリーランス)向けのサービス一覧
こちらのページでは個人事業主(フリーランス)向けのサービスをご紹介しております。基本的には、3つのプランをベースとしてご契約いただくこととなりますが、このページを参考にして、お客様に必要なサービス、不要なサービスを整理していただければと思います。
無料相談では、お客様の状況をお伺いさせていただいた上で、各サービスの内容をご説明させていただき、お客様の状況に応じてベースとなるプランをご調整いただくことも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。(こちらの料金表は、あくまでも目安としてご利用ください。)
～～～～～税務申告・税務代理・税務相談～～～～～
(1).所得税申告
①所得税申告とは？
一年間に得た収入や経費を整理して、「税金をいくら納めるか」を国に正しく申告するお手伝いです。
会社員の方は年末調整で済むことが多いですが、自営業の方や副業収入がある方、不動産収入や株の売却益がある方などは、この「確定申告」が必要になります。
②税理士の作業内容例
- 必要書類の整理
領収書や通帳、源泉徴収票などを集め、申告に必要な情報をそろえます。 - 収入と経費の計算
事業や副業でかかった経費を正しく計上し、課税対象となる所得を計算します。 - 税額の計算と節税の確認
控除や特例を活用し、法律の範囲で税金をできるだけ抑えます。 - 申告書の作成・提出
税務署に提出する書類を作成し、期限内に提出します（電子申告にも対応）。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 手間と時間の大幅削減
煩雑な計算や書類作成、提出期限の管理まで、すべて専門家が一括で対応します。
経営者様が本業に集中できる環境を整え、時間を最大限に有効活用していただけます。 - ミスや漏れの防止で安心の申告
税務のプロが最新の法令に基づいてチェックするため、申告漏れや計算ミスのリスクを大幅に軽減できます。
結果として、税務調査のリスクを抑え、安心して事業運営に専念できます。 - 節税のチャンスを逃さない
「知らなかった」控除や特例は意外と多いもの。
顧問契約なら、事業の状況に合わせた最適な節税策を提案し、合法的に税負担を抑えるサポートを行います。 - 法改正・最新情報をタイムリーにキャッチアップ
税制改正は毎年のように行われ、知らないと損をするケースも少なくありません。
顧問契約なら、最新情報を分かりやすく整理してお届けし、常に最適な対応ができます。 - 将来を見据えた資金繰り・経営アドバイス
単なる申告代行ではなく、数字を読み解き、今後の経営判断に役立つアドバイスを提供します。
事業の成長を一緒に考える“右腕”として伴走します。
(2).消費税申告
①消費税申告とは？
お店や会社が商品やサービスを売るときに、お客様から消費税を預かります。一方で、仕入れや経費を払うときにも、他の会社に消費税を支払っています。1年間で「預かった消費税」と「支払った消費税」を整理して、差額を国に納めたり、払いすぎた分を返してもらったりする手続きのことです。消費税課税事業者は申告が必要となります。
②税理士の作業内容例
- 売上と経費の消費税を整理
帳簿や領収書をもとに、預かった消費税と支払った消費税を正確に計算します。 - 税額の計算
差し引きして納めるべき金額、または還付される金額を算出します。 - 申告書の作成・提出
税務署に提出する書類を作成し、期限内に提出します（電子申告にも対応）。 - 制度や特例の確認
インボイス制度や簡易課税制度など、お客様に有利な方法を検討します。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 計算・書類作成の手間を大幅に削減
複雑な計算や煩雑な書類作成、提出期限の管理まで、すべて専門家が一括で対応します。
本業に集中できる環境を整え、時間と労力を大きく節約できます。 - 間違いや申告漏れを防ぎ、安心の申告を実現
消費税は「課税・非課税」「軽減税率」「インボイス」など判断が難しいポイントが多く、ミスが起きやすい分野です。専門家が最新の制度に基づいてチェックすることで、申告漏れや誤りのリスクを最小限に抑えられます。 - 制度を正しく活用し、納税額を適正化できる
消費税には、簡易課税制度・特例・経過措置など、正しく使えば納税額を抑えられる制度が多数あります。
顧問契約なら、あなたの事業に最適な制度選択を提案し、無駄な税負担を避けることができます。 - 月次で数字を把握し、消費税の“着地”を予測できる
「申告時に突然大きな納税額が発生した」という事態を避けるため、月次で消費税の概算を把握できる体制を整えます。資金繰りの不安を減らし、経営判断をより安定させます。 - 税務調査にも強い“守りの体制”
消費税は税務調査で指摘されやすい分野の一つです。
顧問契約なら、日頃から適正な処理を行い、調査が入っても慌てない体制を構築できます。
(3).償却資産税申告
①償却資産税申告とは？
会社やお店が持っている機械や設備、備品などのうち、土地や建物以外の固定資産にかかる税金（償却資産税）について、市区町村へ毎年申告する必要があります。例えば、事務所の机やパソコン、工場の機械、店舗の冷蔵庫やショーケースなどが対象になります。
②税理士の作業内容例
- 対象資産の確認
お客様が所有している設備や備品の一覧を作成します。 - 評価額の計算
購入価格や使用年数から、現在の価値（課税標準額）を計算します。 - 申告書の作成・提出
市区町村に提出する申告書を作成し、期限内に提出します。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 対象資産の漏れや申告ミスを防ぎ、正確な申告を実現
償却資産は「申告対象かどうか」の判断が難しく、漏れや誤りが起きやすい分野です。
専門家が丁寧にチェックすることで、申告漏れ・過大申告・過少申告といったリスクを確実に抑えられます。 - 適正な評価で税額を抑えられる可能性がある
償却資産税は評価額の算定方法によって税額が大きく変わります。
顧問契約なら、法令に基づいた適正な評価を行い、不要な税負担を避けるための最適な申告をサポートします。 - 毎年の申告作業の負担を大幅に軽減
毎年1月の申告は、年末年始の繁忙期と重なり、事業者にとって大きな負担になりがちです。
コムレイド税理士事務所が一括で対応することで、申告作業のストレスから解放され、本業に集中できます。 - 固定資産台帳の整備・更新までサポート
償却資産申告の精度は、固定資産台帳の管理レベルで大きく変わります。台帳の整備・更新・棚卸しのサポートまで行うため、毎年の申告がスムーズになり、資産管理の質も向上します。 - 課税対象外の判断や特例の適用を見落とさない
「これは申告対象なのか」「特例が使えるのか」など、判断が難しいケースも丁寧に確認します。不要な申告や過大な税負担を避け、適正な税額での申告を実現します。 - 税務調査・指摘リスクを事前に回避
償却資産は自治体の調査対象になりやすい分野です。顧問契約なら、日頃から正確な管理と申告を行うことで、調査が入っても慌てない“強い体制”を構築できます。
(4).税務代理
①税務代理とは？
税務代理とは、お客様に代わって税務署などとやり取りをすることです。
例えば、
- 税金の申告や納付の手続き
- 税務署からの質問や調査への対応
- 税金に関する申請や届出
これらを、税理士が正式な代理人として行います。
②税理士の作業内容例
- 税務署から書類や質問が届いたとき、お客様が直接対応しなくても、税理士が窓口になってやり取りします。
- 申告や申請も、税理士が代理で作成・提出します。
- 税務調査の立ち会いも可能です。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 税務署とのやり取りの手間と不安から解放される
税務署からの通知・問い合わせ・指導など、慣れない対応は大きなストレスになります。
顧問契約なら、税務署との連絡・回答・調整をすべて税理士が代行。
事業者は余計な心配をせず、本業に集中できます。 - 専門家が対応することでミスや誤解を防げる
税務署とのやり取りは、言葉の選び方や説明の仕方ひとつで誤解が生じることがあります。
税務の専門家が正確な根拠に基づいて対応することで、行き違いや不必要な指摘を未然に防ぎます。 - 税務調査や質問にも安心して臨める
税務調査は誰にとっても不安なものですが、税理士が立ち会い、説明・交渉を行うことで精神的負担が大幅に軽減されます。
事前準備から当日の対応までサポートするため、落ち着いて調査に臨めます。 - 税務リスクを事前に察知し、トラブルを未然に防ぐ
日常の会計処理や取引内容を把握している顧問税理士だからこそ、「この処理は後で指摘されるかもしれない」といったリスクを早期に発見し、改善策を提案できます。結果として、税務署からの問い合わせや調査リスクを大幅に減らせます。 - 法令に基づいた“根拠ある説明”で安心感が違う
税務署とのやり取りでは、感覚的な説明ではなく、法令・通達・判例に基づく説明が求められます。コムレイド税理士事務所は、最新の税制改正や実務動向を踏まえた“根拠ある対応”を徹底し、信頼性の高いコミュニケーションを実現します。 - 税務署との関係を“適切な距離感”で保てる
事業者が直接対応すると、必要以上に情報を伝えてしまったり、逆に説明不足になったりすることがあります。税理士が窓口になることで、必要な情報だけを適切に伝え、スムーズで負担の少ないやり取りが可能になります。
(5).税務相談
①税務相談とは？
税務相談とは、税金に関する疑問や不安を、税理士が直接お聞きして解決するサービスです。
「これって経費にできるの？」「節税の方法はある？」「税務署から書類が届いたけどどうすればいい？」といった、日常のちょっとした質問から将来の大きな計画まで、幅広く対応します。
②税理士の作業内容例
- 税金の仕組みやルールの説明
難しい税法を、わかりやすい言葉で解説します。 - 節税や資金計画のアドバイス
法律の範囲で税金を抑える方法や、資金繰りの工夫をご提案します。 - 税務署対応の事前準備
調査や問い合わせに備えて、必要な書類や対応方法をお伝えします。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 将来の税負担を見据えた計画が立てられる
税務は「今どうするか」だけでなく、「将来どうなるか」を見据えた判断が欠かせません。
顧問契約なら、事業の成長や投資計画、資金繰りを踏まえた長期的な税務戦略を一緒に構築できます。
結果として、無駄な税負担を避け、安心して経営判断ができるようになります。 - 不安や疑問をその場で解消できる
「これって経費にできるのか」「この取引はどう処理すべきか」など、日々の疑問は放置すると後で大きな問題につながることもあります。顧問契約なら、気になった瞬間に相談でき、スピーディーに解決できます。
迷いを抱えたまま進む必要がなくなり、安心して事業を進められます。 - 誤った判断や申告ミスを防げる
税務は専門知識が必要で、自己判断で進めると誤りが生じやすい分野です。
税理士が事前にチェックし、正しい処理方法を案内することで、申告ミスや後日の修正申告といったリスクを大幅に減らせます。 - 最新の税制改正を踏まえた“正しい判断”ができる
税制は毎年のように変わり、知らないまま進めると損をするケースも少なくありません。
コムレイド税理士事務所は最新の法令・通達・実務動向を踏まえてアドバイスするため、常に最適な判断ができます。 - 事業の状況に合わせた“オーダーメイドの相談”が可能
同じ質問でも、事業規模・業種・経営方針によって最適解は異なります。
顧問契約なら、あなたの事業を深く理解したうえで、最適な選択肢を提示できます。 - 税務だけでなく、経営・資金繰りまで一体でサポート
税務相談は経営判断と密接に関わります。投資のタイミング、設備購入、役員報酬、法人化の検討など、税務と経営をセットで考えることで、より良い意思決定が可能になります。 - “聞きづらいこと”も気軽に相談できる伴走型サポート
「こんなこと聞いていいのかな」「今さら聞けない」そんな不安を感じさせない、相談しやすい体制を整えています。日常の小さな疑問から大きな判断まで、安心して頼れるパートナーになります。
～～～～～会計・経理～～～～～
(1).記帳代行
①記帳代行とは？
記帳代行とは、日々の売上や経費などの取引を、帳簿（会計データ）に正しく記録する作業を税理士が代わりに行うサービスです。領収書や請求書、通帳のコピーなどをお預かりし、それらをもとに会計ソフトへ入力して整理します。
②税理士の作業内容例
- 資料の整理
領収書・請求書・通帳明細などをまとめます。 - 会計ソフトへの入力
取引内容を正確に記録し、月ごとの数字を整えます。 - 試算表の作成
売上や経費の状況がひと目でわかる資料を作ります。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 本業に集中できる ― 面倒な入力作業から完全に解放
領収書整理・仕訳入力・勘定科目の判断など、時間を奪われる作業をすべて専門家が代行します。
経営者が本来注力すべき「売上づくり」「顧客対応」「事業戦略」に集中できる環境をつくります。 - 数字がすぐにわかる ― 経営判断・資金繰りが圧倒的にラクに
記帳が遅れると、資金繰りの悪化や意思決定の遅れにつながります。
コムレイド税理士事務所では、タイムリーな記帳により「今いくら使えるのか」「利益は出ているのか」がすぐに把握でき、経営判断のスピードが上がります。 - 申告準備がスムーズ ― 決算・確定申告の負担を最小化
日々の記帳が正確であれば、決算時に慌てる必要はありません。
資料の追加提出や修正依頼が減り、決算・申告作業がスムーズに進みます。
結果として、申告期限ギリギリのストレスから解放されます。 - クラウド会計・IT活用に強い ― 経理の効率化を根本から改善
freee・マネフォ・弥生などのクラウド会計に精通しているため、データ連携・自動仕訳・証憑保存などの機能を最大限活用できます。「経理が苦手」「ITが不安」という方でも、最適な運用を一緒に構築できます。 - ミスや漏れを防ぐ ― 税務のプロがチェックする安心感
経理担当者がいない会社ほど、記帳ミスは気づきにくいもの。
税務の専門家が日々の取引をチェックすることで、誤った処理・漏れ・勘定科目の誤用を未然に防ぎます。
結果として、税務調査のリスクも軽減されます。 - 経営の“見える化”が進む ― 利益構造が明確になる
正確な記帳は、単なる作業ではなく「経営の羅針盤」です。
毎月の試算表をもとに、「どの事業が利益を生んでいるか」「固定費がどれだけ重いか」「資金繰りの改善余地はどこか」など、経営改善につながる分析が可能になります。 - 経理担当者の退職リスクから解放される
小規模企業では「経理担当者が辞めた瞬間に経理が止まる」リスクがあります。
記帳代行を依頼すれば、人に依存しない経理体制を構築でき、事業の安定性が高まります。
(2).月次・年次決算
①月次・年次決算とは？
会社やお店のお金の流れを、定期的にまとめて「経営の成績表」を作ることです。
年次決算：1年間の数字をまとめ、最終的な利益や税金を確定します（確定申告や法人税申告の基礎になります）。
月次決算：毎月の売上や経費を集計し、その月の利益や資金の状況を確認します。
②税理士の作業内容例
- 取引データの整理
領収書や請求書、通帳明細などをもとに帳簿を整えます。 - 損益の計算
売上から経費を引いて、利益や損失を算出します。 - 報告書の作成
月次は試算表、年次は決算書としてまとめます。 - 経営アドバイス
数字をもとに、資金繰りや節税の提案を行います。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 経営の現状がすぐわかる ― 早めの手打ちで会社を守れる
毎月の数字がタイムリーに把握できれば、「売上の落ち込み」「経費の増加」「利益率の悪化」などの兆候を早期に察知できます。問題が大きくなる前に手を打てるため、経営の安定性が大きく向上します。 - 資金繰りの不安を減らせる ― お金の流れが“見える化”される
月次決算が整っていると、「いつ資金が不足しそうか」「どのタイミングで入金があるか」「借入や投資の判断は適切か」といった資金繰りの見通しが立てやすくなります。「気づいたら資金が足りない」という事態を防ぎ、安心して事業を進められます。 - 申告や融資にスムーズ対応 ― 信頼される決算書が手に入る
決算書は税務申告だけでなく、銀行融資・補助金申請・取引先との信用にも直結します。
正確で整った決算書は、金融機関からの評価を高め、融資審査を有利に進める力になります。 - 経営の意思決定が早くなる ― “数字に基づく経営”が実現
月次決算が整っていると、「役員報酬の見直し」「設備投資のタイミング」「新規事業の判断」など、重要な意思決定を数字に基づいて行えるようになります。勘や経験に頼らない、強い経営体質がつくれます。 - 税務リスクを事前に回避 ― 決算間際の“駆け込み対策”が不要に
月次で数字を把握していれば、「節税対策」「決算対策」「役員賞与の検討」などを余裕を持って進められます。
決算直前に慌てて対策をする必要がなくなり、税務リスクも大幅に減らせます。 - 経理体制の弱点を改善できる ― ミスや属人化を防ぐ
月次決算を通じて、「証憑の不足」「記帳の遅れ」「勘定科目の誤り」などの問題点を早期に発見できます。
経理担当者の退職リスクにも強くなり、会社の内部管理が安定します。 - 銀行からの信頼が高まる ― “管理できている会社”と評価される
金融機関は「月次決算ができている会社」を高く評価します。
理由は、「経営管理ができている」「資金繰りの見通しが立っている」「リスク管理ができている」と判断されるためです。結果として、融資の相談がしやすくなり、資金調達力が向上します。
(3).クラウド会計導入支援
①クラウド会計導入支援とは？
クラウド会計導入支援とは、インターネット上で使える会計ソフトを、お客様の事業に合った形で導入・設定するお手伝いです。パソコンやスマホからいつでもアクセスでき、銀行やクレジットカードと連動して自動で取引を取り込むなど、経理の手間を大幅に減らせます。
②税理士の作業内容例
- ソフトの選定
事業規模や業種に合ったクラウド会計ソフト（例：freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなど）をご提案します。 - 初期設定
勘定科目や消費税設定、銀行口座・クレジットカード連携などを整えます。 - データ移行
過去の会計データや残高を正しく移し替えます。 - 使い方のレクチャー
日々の入力方法や自動仕訳の活用方法をわかりやすく説明します。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 経営判断が早くなる ― 最新の数字がリアルタイムで見える
クラウド会計なら、売上・経費・利益が常に最新の状態で確認できます。「今月の利益は？」「資金は足りる？」といった疑問にすぐ答えが出るため、意思決定のスピードが格段に上がります。 - 経理の時間を大幅に短縮 ― 自動化で“手入力の時代”が終わる
銀行口座・クレジットカード・レジアプリなどと連携することで、取引データが自動で取り込まれ、自動仕訳まで行われます。手入力の手間が激減し、経理担当者の負担も大きく軽減されます。 - どこからでも確認可能 ― 外出先でも経営状況がわかる安心感
クラウド会計はインターネット環境さえあれば、オフィス・自宅・出張先のどこからでも数字を確認できます。経営者が移動の多い業種でも、常に会社の状況を把握できる強みがあります。 - 導入から運用まで“丸ごとサポート” ― 初期設定の失敗を防ぐ
クラウド会計は便利ですが、「勘定科目の設定」「自動仕訳ルールの設定」「口座連携の初期設定」など、最初の設計を誤ると後々大きな修正が必要になります。コムレイド税理士事務所では、最初から正しい設定を行い、スムーズな運用を実現します。 - 経理フローの最適化 ― “クラウドに合った経理”を構築
クラウド会計は導入するだけでは効果が出ません。業種や取引形態に合わせて、「証憑の管理方法」「経理担当者の作業手順」「自動化できる部分の見極め」などを最適化することで、経理全体の効率が飛躍的に向上します。 - ミスや漏れを防ぐ ― 税務のプロがチェックする安心感
自動仕訳は便利ですが、誤判定も起こり得ます。税務の専門家が定期的にチェックすることで、誤仕訳・漏れ・税務上の不備を未然に防ぎ、安心して運用できます。 - 経営レポートの質が上がる ― “使える数字”が手に入る
クラウド会計のデータをもとに、「月次レポート」「資金繰り予測」「利益分析」など、経営に役立つレポートを作成できます。数字が見えることで、経営改善のスピードが加速します。 - 経理担当者の負担・属人化リスクを軽減
クラウド会計は複数人でアクセスできるため、担当者が急に休んだり退職しても業務が止まりません。人に依存しない経理体制を構築でき、会社の安定性が高まります。
～～～～～給与・人事関連～～～～～
(1).毎月の給与計算(賞与計算も含む)
①給与計算とは？
従業員の方にお給料を支払うときに、正しい金額を計算して明細を作る作業です。
単に「基本給を払う」だけではなく、働いた日数や時間、残業代、各種手当、社会保険料や税金の控除などをすべて反映させます。
②税理士の作業内容例
- 勤怠データの確認
出勤日数や残業時間、有給休暇の取得状況などを整理します。 - 支給額の計算
基本給・残業代・手当などを合計します。 - 控除額の計算
健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税などを正しく差し引きます。 - 給与明細の作成
従業員ごとの明細を作り、支給額と控除額を明確にします。 - 関連手続き
年末調整や社会保険の届け出に必要なデータも整えます。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 計算ミスや支払い漏れを防げる ― トラブルの芽を事前にカット
給与計算は、「社会保険料」「源泉所得税」「住民税」「控除項目」など、細かいルールが多く、少しのミスが従業員との信頼問題に直結します。専門家がチェックすることで、誤計算・支払い漏れ・控除ミスを未然に防ぎ、安心して給与支給ができます。 - 法律や税制の変更にも自動で対応 ― 常に“正しい給与計算”を実現
給与計算は、毎年のように制度改正が行われます。「社会保険料率の変更」「源泉税の改正」「年末調整のルール変更「賞与の社会保険料計算」など、追いかけるだけでも大変です。コムレイド税理士事務所なら、最新の法令に基づいて計算するため、知らないうちに違反していたというリスクを防げます。 - 本業に集中できる ― 給与計算のストレスから完全に解放
給与計算は毎月必ず発生し、締日・支給日が決まっているため、「忙しくても絶対に外せない業務」です。これを外部に任せることで、「時間の確保」「精神的負担の軽減」「経営への集中」が実現し、事業の成長に専念できます。 - 従業員からの質問にも対応できる ― 経営者の負担を軽減
「源泉税って何ですか？」「住民税が去年と違うのはなぜ？」「社会保険料が上がった理由は？」こうした質問に毎回対応するのは大きな負担です。税務の専門家がサポートすることで、経営者が説明に追われるストレスから解放されます。 - 給与データの管理が安全・安心
給与情報は、会社の中でも最もセンシティブなデータです。外部の専門家に任せることで、「情報漏えいリスクの低減」「担当者退職による引き継ぎ問題の解消」「属人化の防止」といったメリットが得られます。 - 賞与計算も安心 ― 社会保険料・源泉税の判断を正確に
賞与は給与以上に計算が複雑で、「社会保険料の計算」「源泉所得税の特別計算」「賞与支払届の提出」など、専門知識が必要です。税理士が対応することで、賞与支給時のミスやトラブルをゼロに近づけられます。 - クラウド給与システムとの連携で効率化
freee・マネフォ給与・弥生給与など、クラウド給与システムにも対応。勤怠データとの連携や自動計算により、給与業務全体の効率が大幅に向上します。
(2).納付すべき源泉所得税の計算
①納付すべき源泉所得税の計算とは？
会社やお店が従業員や外部の方（講師・原稿執筆者など）にお金を支払うとき、あらかじめ所得税を差し引いて国に納める仕組みがあります。この差し引く税金を「源泉所得税」といいます。納付すべき源泉所得税の計算は、支払った給与や報酬から、法律で決められた税額を正しく計算し、国に納める金額を確定する作業のことです。
②税理士の作業内容例
- 支払内容の確認
給与・賞与・報酬などの支払額を整理します。 - 税額表や計算式に基づく計算
国が定めた税額表や計算方法を使って、差し引く税額を算出します。 - 納付額の確定
その月や期間にまとめて納めるべき金額を確定します。 - 納付書の作成・提出
税務署に提出する納付書を作成し、期限内に納付します。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 計算ミスや納付漏れを防げる ― トラブルを未然に回避
源泉所得税は、給与・報酬・士業への支払いなど、対象範囲が広く、計算ルールも複雑です。少しの誤りが、「過少申告加算税」「不納付加算税」「延滞税」といったペナルティにつながることもあります。専門家がチェックすることで、ミスや漏れをゼロに近づける安心感が得られます。 - 法律や税率の変更にも自動で対応 ― 常に“正しい計算”を実現
源泉税は頻繁に制度改正が行われます。「税率の変更」「控除額の改正」「対象範囲の見直し」など、追いかけるだけでも大変です。コムレイド税理士事務所なら、最新の法令に基づいて計算するため、知らないうちに誤った計算をしていたというリスクを防げます。 - 期限内納付でペナルティを回避 ― 安心して本業に集中できる
源泉所得税は、「毎月10日」「特例適用なら年2回」と、期限が厳格に決まっています。期限を1日でも過ぎるとペナルティが発生するため、管理は非常に重要です。顧問契約なら、納付期限の管理まで任せられるため、うっかりミスによる罰金リスクを回避できます。 - 給与計算・賞与計算との連携で“抜け漏れゼロ”を実現
源泉所得税は給与計算と密接に関係しています。給与・賞与・退職金・役員報酬など、すべての支給データを一元管理することで、源泉税の計算漏れや二重計算を防ぎます。 - 報酬・士業・外注費の源泉要否判定も任せられる
「この支払いは源泉が必要？」「外注費と報酬の違いは？」こうした判断は非常に難しく、誤ると後から大きな追徴につながります。税務の専門家が要否判定を行うため、判断ミスによるリスクを大幅に軽減できます。 - 年末調整・法定調書まで一貫サポート
源泉所得税は、「年末調整」「法定調書」「支払調書」などの業務とも密接に関連しています。一貫して任せることで、資料の整合性が保たれ、税務調査にも強い体制が構築できます。 - クラウド給与・会計システムとの連携で効率化
freee・マネフォ給与・弥生給与などのクラウドシステムと連携し、自動計算・自動連携を最大限活用。経理担当者の負担を大幅に軽減し、スピーディーで正確な源泉税管理が可能になります。
(3).年末調整
①年末調整とは？
年末調整とは、1年間に給与から差し引いてきた所得税の金額を、正しい金額に精算する手続きです。
会社員やパート・アルバイトの方は、毎月の給料から概算で所得税が引かれていますが、実際の税額は扶養家族の数や保険料、住宅ローン控除などによって変わります。
その差額を年末に計算し、払いすぎていれば還付、不足していれば追加で徴収します。
②税理士の作業内容例
- 必要書類の回収
扶養控除申告書、保険料控除証明書、住宅ローン控除証明書などを従業員から集めます。 - 正しい税額の計算
1年間の給与・賞与と控除をもとに、最終的な所得税額を算出します。 - 精算処理
毎月引いてきた税額との差を計算し、12月または1月の給与で精算します。 - 法定調書の作成
源泉徴収票を作成し、従業員と税務署へ提出します。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 従業員が確定申告をしなくても、税金が正しい金額に調整される
年末調整は、従業員の1年間の税金を“正しい金額”に精算する大切な手続きです。税理士が対応することで、「控除の適用漏れ」「記載ミス」「必要書類の不備」などを防ぎ、従業員が安心して働ける環境を整えられます。 - 税額の計算ミスや申告漏れを防げる ― トラブルを未然に回避
年末調整は、「生命保険料控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「住宅ローン控除（初年度以外）」など、細かいルールが多く、ミスが起きやすい業務です。専門家がチェックすることで、誤計算・漏れ・控除の誤適用を防ぎ、会社としての信頼性も高まります。 - 法律や制度改正にも対応できる ― 常に“最新ルール”で処理
年末調整は毎年のように制度改正があります。「控除額の変更」「新しい控除の追加」「書類の電子化」など、追いかけるだけでも大変です。コムレイド税理士事務所なら、最新の法令に基づいて処理するため、知らないうちに誤った計算をしていたというリスクを防げます。 - 従業員対応の負担が激減 ― 質問・書類チェックもお任せ
年末調整の時期は、従業員からの質問が増え、担当者の負担が急増します。「書類の書き方」「控除の対象かどうか」「必要書類の有無」こうした問い合わせにも対応できるため、経営者や担当者のストレスが大幅に軽減されます。 - 書類の不備・提出漏れを防ぐ ― スムーズな回収体制を構築
年末調整で最も多いのが、「書類の未提出」「添付書類の不足」「記載漏れ」といった“人為的なミス”。
チェック体制を整えることで、提出漏れゼロに近づける運用が可能になります。 - 給与計算・源泉所得税との連携で整合性の取れた処理ができる
年末調整は、「給与計算」「源泉所得税」「法定調書」と密接に関連しています。一貫して任せることで、数字の整合性が保たれ、税務調査にも強い体制が構築できます。 - クラウド給与システムにも対応 ― 電子化で効率アップ
freee・マネフォ給与・弥生給与などのクラウド給与システムにも対応。電子申告・電子データ管理を活用することで、紙の管理や手作業の負担を大幅に削減できます。
(4).法定調書関連
①法定調書とは？
法定調書とは、1年間に支払ったお金の内容を国に報告するための書類です。
たとえば、
- 従業員やアルバイトに払った給与
- 外部の専門家や講師に払った報酬
- 不動産の賃料や売買代金
こうした支払いについて、「誰に」「いくら」支払ったかをまとめ、税務署に提出します。
②税理士の作業内容例
- 支払内容の整理
給与、報酬、家賃など、対象となる支払いを集計します。 - 調書の作成
国が定めた様式に沿って、正しい金額や相手先情報を記入します。 - 提出・送付
税務署への提出と、必要に応じて支払先への源泉徴収票や支払調書の送付を行います。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 提出漏れや記載ミスによるペナルティを防げる ― 会社の信用を守る
法定調書は、提出漏れや誤記載があると、「不提出加算税」「過少申告加算税」「延滞税」などのペナルティが発生する可能性があります。税務の専門家がチェックすることで、ミスや漏れを未然に防ぎ、会社の信用を守ることができます。 - 法律や様式の変更にも対応できる ― 常に“最新ルール”で提出
法定調書は毎年のように様式や制度が変わります。「支払調書の対象範囲」「控除額の変更」「電子提出義務化の拡大」など、追いかけるだけでも大変です。コムレイド税理士事務所なら、最新の法令に基づいて作成・提出するため、知らないうちに違反していたというリスクを防げます。 - 年末調整や源泉所得税とあわせて効率的に処理できる ― 一貫した管理で安心
法定調書は、「年末調整」「源泉所得税」「給与計算」と密接に関連しています。一貫して任せることで、数字の整合性が保たれ、税務調査にも強い体制が構築できます。 - 支払内容の“源泉要否判定”まで任せられる
「この支払いは源泉が必要？」「外注費と報酬の違いは？」こうした判断は非常に難しく、誤ると後から大きな追徴につながります。専門家が要否判定を行うことで、判断ミスによるリスクを大幅に軽減できます。 - 電子提出（e-Tax）にも完全対応 ― 手間を最小限に
法定調書は電子提出が推奨されており、今後は義務化の範囲も広がる見込みです。電子提出に対応することで、「提出漏れ防止」「書類管理の効率化」「迅速な処理」が可能になり、業務負担を大幅に軽減できます。 - 支払調書・給与支払報告書などの“書類の整合性”を確保できる
法定調書は複数の書類がセットになっているため、「支払調書」「給与支払報告書」「源泉徴収票」などの整合性が取れていないと、税務署や市区町村から問い合わせが来ることもあります。専門家が一元管理することで、整合性の取れた正確な提出が可能になります。 - 従業員・外注先からの質問にも対応できる
「支払調書はいつもらえますか？」「源泉税の金額はどう計算されていますか？」こうした質問に毎回対応するのは大きな負担です。税理士がサポートすることで、経営者や担当者のストレスが大幅に軽減されます。
(5).給与支払報告書
①給与支払報告書とは？
給与支払報告書とは、従業員やアルバイトに1年間で支払った給与や賞与の金額を、市区町村に報告するための書類です。
この情報をもとに、市区町村は翌年の住民税を計算し、従業員ごとに会社へ通知します（これを「住民税の特別徴収」といいます）。
②税理士の作業内容例
- 年間の給与データを集計
1月〜12月に支払った給与・賞与・源泉徴収税額を整理します。 - 報告書の作成
従業員ごとに必要事項を記入します。 - 市区町村への提出
従業員の住所地ごとに、翌年1月末までに提出します。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 年末調整や法定調書とあわせて効率的に処理できる ― 一貫した管理で安心
給与支払報告書は、「年末調整」「法定調書」「源泉所得税」と密接に関連しています。これらを一括で任せることで、数字の整合性が保たれ、ミスのないスムーズな提出が可能になります。 - 提出漏れや記載ミスによるペナルティを防げる ― 会社の信用を守る
給与支払報告書は、市区町村への提出が義務付けられており、「提出漏れ」「記載誤り」「添付書類の不足」があると、会社の信用に関わるだけでなく、従業員の住民税にも影響します。専門家がチェックすることで、ミスや漏れを未然に防ぎ、安心して提出できます。 - 住民税の計算がスムーズに行われ、従業員への影響を防げる
給与支払報告書は、従業員の翌年度の住民税額を決める重要な資料です。誤りがあると、「住民税が過大になる」「逆に過少になる」「市区町村から問い合わせが来る」など、従業員に迷惑がかかります。正確な提出により、従業員の生活に影響を与えない安心の体制を整えられます。 - 電子提出（eLTAX）にも完全対応 ― 手間と時間を大幅削減
給与支払報告書は電子提出が推奨されており、今後は義務化の範囲も広がる見込みです。電子提出に対応することで、「提出漏れ防止」「書類管理の効率化」「複数自治体への一括提出」が可能になり、業務負担が大幅に軽減されます。 - 従業員の異動・退職にもスムーズに対応できる
給与支払報告書は、「退職者」「転居者」「新入社員」など、従業員の異動が多い会社ほど管理が複雑になります。税理士が一元管理することで、提出先の自治体の判定や書類作成の手間が激減します。 - 給与計算・源泉所得税との整合性を確保 ― 税務調査にも強い
給与支払報告書は、給与計算や源泉所得税と数字が一致している必要があります。一貫して任せることで、「数字のズレ」「控除額の誤り」「市区町村からの照会」を防ぎ、税務調査にも強い体制が構築できます。 - 従業員からの質問にも対応できる ― 経営者の負担を軽減
「住民税が上がったのはなぜ？」「給与支払報告書はどこに提出されるの？」こうした質問に毎回対応するのは大きな負担です。専門家がサポートすることで、経営者や担当者のストレスが大幅に軽減されます。
～～～～～経営・財務コンサルティング～～～～～
(1).経営分析・改善提案
①経営分析・改善提案とは？
経営分析・改善提案とは、会社やお店のお金の流れや経営状況を数字で確認し、より良くするためのアドバイスを行うサービスです。
単に「利益が出ているかどうか」を見るだけでなく、売上・経費・利益・資金繰りなどを総合的にチェックし、将来に向けた改善策を一緒に考えます。
②税理士の作業内容例
- 現状の把握
決算書や月次試算表をもとに、売上や利益の傾向、経費の使い方、資金の動きを分析します。 - 課題の発見
利益率の低下、経費の増加、資金繰りの不安など、改善すべきポイントを明確にします。 - 改善策の提案
- コスト削減の方法
- 売上アップのための施策
- 資金繰りや借入の見直し
- 税金負担を抑えるための計画
- 実行サポート
提案した改善策を実際に進めるための具体的な行動計画を作り、継続的にフォローします。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 数字に基づいた経営判断ができる ― 勘や経験に頼らない“強い経営”へ
売上・利益・固定費・キャッシュフローなどの数字を分析し、「どこが強みで、どこが課題なのか」を明確にします。感覚ではなく“根拠ある数字”に基づいて意思決定できるため、経営の精度が大きく向上します。 - 利益や資金繰りの改善につながる ― すぐに実行できる改善策を提示
経営分析は、単なる数字の説明ではありません。「利益率の改善」「固定費の見直し」「キャッシュフローの最適化」「無駄な支出の削減」など、実行可能な改善策を提示することで、利益アップと資金繰りの安定化を実現します。 - 将来のリスクを早めに発見できる ― 事前対策で会社を守る
数字を継続的に追うことで、「売上の減少傾向」「粗利率の悪化」「資金ショートの兆候」「過剰在庫や固定費の増加」など、将来のリスクを早期に察知できます。問題が大きくなる前に手を打てるため、会社の安定性が高まります。 - 経営者の“意思決定スピード”が上がる
月次の数字をタイムリーに把握し、「今、何をすべきか」が明確になるため、経営判断のスピードが格段に上がります。チャンスを逃さず、リスクを避ける強い経営が実現します。 - 業界比較・同業他社とのベンチマークで強みと弱みが明確に
同業他社の平均値や業界指標と比較することで、「自社の強み」「改善すべきポイント」が一目でわかります。「何を優先して改善すべきか」が明確になり、戦略が立てやすくなります。 - 経営計画・予算策定までサポート ― 未来の数字を“見える化”
過去の数字だけでなく、「来期の売上予測」「利益計画」「資金繰り予測」など、未来の数字を見える化することで、経営の方向性が明確になり、ブレない経営ができます。 - 銀行対策にも強くなる ― 融資に有利な資料作成が可能
銀行は「数字を理解している会社」を高く評価します。経営分析を継続することで、「銀行が求める資料の整備」「説明の一貫性」「信頼性の高い決算書」が揃い、融資審査を有利に進められます。 - 経営者が“孤独にならない”伴走型サポート
経営者は悩みを相談できる相手が少ないもの。数字を共有しながら、「経営の悩み」「将来の不安」「投資判断」などを一緒に考える“右腕”として伴走します。
(2).資金繰り・融資支援
①資金繰り・融資支援とは？
資金繰り・融資支援とは、会社やお店のお金の流れを安定させ、必要なときに資金を確保できるようにお手伝いするサービスです。
日々の支払いや仕入れ、給料、税金などを滞りなく行うためには、手元資金の管理と将来の見通しが欠かせません。
また、新しい設備投資や事業拡大のために銀行などから融資を受ける際にも、専門的な準備が必要です。
②税理士の作業内容例
- 資金繰りの現状分析
売上の入金時期や経費の支払時期を整理し、資金の過不足を把握します。 - 資金計画の作成
数か月〜1年先までの資金の動きを予測し、足りなくなる時期を事前に把握します。 - 融資の準備・サポート
- 銀行や信用金庫との面談に必要な資料（試算表・決算書・事業計画書など）の作成
- 融資条件や制度融資のご案内
- 金融機関との交渉支援
面談への同席や、条件交渉のアドバイスを行います。
③コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 金融機関とのやり取りがスムーズになる ― 信頼される“窓口”を確保
金融機関は、数字に強く、事業を正しく説明できる専門家を高く評価します。税理士が間に入ることで、「必要資料の整理」「銀行担当者とのコミュニケーション」「事業内容の説明」がスムーズに進み、融資の話が前向きに進みやすくなります。 - 資金不足のリスクを事前に回避できる ― 会社の“資金の健康診断”を実施
資金繰りは、利益が出ていても悪化することがあります。コムレイド税理士事務所では、「月次の資金繰りチェック」「入出金の予測」「資金ショートの兆候の早期発見」を行い、資金不足に陥る前に対策を打てる体制を整えます。 - 融資審査に通りやすい資料を準備できる ― 銀行が“読みやすい”資料を作成
融資審査では、「試算表」「資金繰り表」「事業計画書」「決算書の分析」など、銀行が求める資料を正確に整える必要があります。税理士が作成・監修することで、審査に通りやすい“説得力のある資料”を準備できます。 - 銀行が重視する“数字のストーリー”を整理できる
銀行は数字だけでなく、「なぜ利益が出ているのか」「なぜ資金が必要なのか」「今後どう成長するのか」といった“ストーリー”を重視します。税理士が数字を読み解き、銀行が納得する説明資料を作成します。 - 返済計画までサポート ― 無理のない借入を実現
融資は「借りること」よりも「返すこと」が重要です。「返済可能額の試算」「借入期間の最適化」「金利負担の比較」などを行い、会社に無理のない返済計画を一緒に作成します。 - 補助金・助成金の活用も視野に入れた資金戦略が可能
融資だけでなく、「補助金」「助成金」「設備投資の税制優遇」なども組み合わせることで、資金調達の幅が広がります。税理士が全体を見渡し、最適な資金戦略を提案します。 - 緊急時の資金調達にも強い ― いざという時の“相談先”がある安心感
急な売上減少や予期せぬ支出が発生した際、税理士がいれば、「緊急融資の検討」「リスケジュールの相談」「資金繰り改善策の提示」など、迅速に対応できます。経営者が一人で抱え込まない体制をつくれます。 - 経営者の“数字への不安”を解消する伴走型サポート
資金繰りは経営者が最も不安を感じる領域です。定期的な面談やレポートを通じて、「今の資金状況」「今後の見通し」「リスクと対策」を一緒に確認し、安心して経営に集中できる環境を整えます。
～～～～～法人成り支援～～～～～
(1).法人成り支援とは？
法人成り支援とは、個人事業主として行っている事業を「株式会社」や「合同会社」などの法人に切り替えるお手伝いです。
事業の規模が大きくなったり、取引先から法人化を求められたり、節税や信用力アップを狙う場合に行われます。
(2).税理士の作業内容例
- 法人化のメリット・デメリットの説明
税金面・社会保険・経営面の違いをわかりやすくご説明します。 - シミュレーション
法人化した場合の税額や手取りの変化を試算します。 - 設立手続きのサポート
定款作成、登記申請、税務署や役所への届出書類の準備をお手伝いします。 - 法人運営の初期設定
会計・給与・社会保険の仕組みづくり、銀行口座開設などを支援します。
(3).コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 事業承継や事業拡大がしやすくなる ― 会社としての“器”が整う
法人化することで、「事業の引き継ぎがしやすくなる」「従業員を雇いやすくなる」「新規事業や投資が進めやすくなる」など、事業の成長に必要な“土台”が整います。コムレイド税理士事務所は、事業の将来像を踏まえた最適な法人化プランを提案し、スムーズなステップアップを実現します。 - 節税や社会保険の見直しができる ― 手取り・資金を最大化
法人化は、「役員報酬の設定」「経費計上の幅」「社会保険の加入タイミング」など、節税や資金繰りに大きく影響します。税務と社会保険の両面から最適な設計を行うことで、手取りと会社の資金を最大化できます。 - 取引先や金融機関からの信用が高まる ― ビジネスチャンスが広がる
法人化は、外部からの信用力を大きく高めます。「法人名義の契約がしやすい」「取引先からの信頼度が上がる」「銀行融資が受けやすくなる」など、ビジネスの幅が一気に広がります。税理士が関わることで、信用力の高い法人設計が可能になります。 - 法人化の“最適なタイミング”を判断できる
法人化は早すぎても遅すぎても損をします。「売上規模」「利益率」「家族構成」「社会保険の負担」などを総合的に分析し、最もメリットが大きくなるタイミングを提案します。 - 個人事業から法人への“引き継ぎ作業”を丸ごとサポート
法人化には、「開業届・廃業届」「青色申告の変更」「資産・契約の引き継ぎ」「消費税の選択届出」など、多くの手続きが必要です。税理士が一括でサポートすることで、手続きの漏れやミスを防ぎ、スムーズに法人へ移行できます。 - 法人化後の経理・税務・給与まで一貫サポート
法人化はスタートに過ぎません。「給与計算」「社会保険」「経理体制の構築」「節税戦略」など、法人としての運営が始まってからのサポートが非常に重要です。コムレイド税理士事務所は、法人化後の運営まで伴走する“長期的なパートナー”になります。 - 銀行融資や補助金の活用も視野に入れた法人設計ができる
法人化のタイミングや設計によって、「融資の通りやすさ」「補助金の対象可否」「設備投資の税制優遇」が変わることがあります。税理士が全体を見渡し、資金調達に強い法人設計を行います。
～～～～～独立・開業支援～～～～～
(1).独立・開業支援とは？
独立開業支援とは、これからご自身の会社やお店を立ち上げる方が、スムーズに事業をスタートできるように準備から運営までをサポートするサービスです。
「何から始めればいいのか分からない」という段階から、必要な手続きや経営の基盤づくりまで伴走します。
(2).税理士の作業内容例
- 開業計画の相談
事業内容・資金計画・開業時期などを一緒に整理します。 - 必要な手続きのご案内
税務署や役所への届出、許認可が必要な場合の確認などを行います。 - 会計・税務の初期設定
会計ソフトの導入、帳簿のつけ方、経理の流れを整えます。 - 資金繰り・融資サポート
開業資金や運転資金の確保、金融機関とのやり取りを支援します。 - 開業後の継続サポート
毎月の数字の確認や節税アドバイス、経営改善の提案を行います。
(3).コムレイド税理士事務所へ依頼することのメリット
- 開業後も経営と税務の両面で安心できる ― “ひとりで抱え込まない”開業を実現
独立直後は、売上・経費・資金繰り・税務…と不安が尽きません。コムレイド税理士事務所は、開業後も継続して「経営の相談」「税務の判断」「資金繰りのアドバイス」を行うため、経営と税務の両面で安心できる伴走体制が整います。 - 開業準備の抜け漏れを防げる ― 必要な手続きを“最短ルート”で完了
独立開業には、「開業届」「青色申告承認申請」「事業用口座・クレカの準備」「会計ソフトの選定」「必要な許認可の確認」など、多くの手続きが必要です。税理士がチェックすることで、抜け漏れゼロのスムーズな開業が可能になります。 - 資金や税金の不安を減らせる ― 開業初期の“つまずき”を防ぐ
開業直後は、「どれくらい税金がかかるのか」「いつ資金が不足しそうか」「経費にできるものは何か」など、不安が多い時期です。資金計画・税金の見通し・節税ポイントを事前に整理することで、安心して事業に集中できる環境をつくれます。 - 事業計画書の作成サポート ― 開業後の成功確率を高める
事業計画書は、「融資」「補助金」「開業後の経営判断」に欠かせない重要な資料です。数字に強い税理士がサポートすることで、実現可能性の高い計画書を作成できます。 - 融資・補助金の活用までサポート ― 開業資金の不安を解消
開業資金が足りない場合でも、「日本政策金融公庫の創業融資」「自治体の制度融資」「補助金・助成金」などを活用することで、資金調達の幅が広がります。税理士が資料作成や金融機関とのやり取りをサポートし、資金面の不安を大幅に軽減します。 - 会計・経理体制の構築まで支援 ― 開業後の“経営の土台”を整える
開業後に困りやすいのが、「会計ソフトの設定」「経理の流れづくり」「領収書・請求書の管理」などの“経理体制”。クラウド会計に強い税理士が、最初から正しい経理の仕組みを構築します。 - 税務・経営の相談相手ができる ― 開業者の孤独を解消
独立すると、相談できる相手がいなくなりがちです。税理士が伴走することで、「経営の悩み」「税務の不安」「将来の方向性」などを気軽に相談でき、ひとりで抱え込まない開業が実現します。 - 法人成りのタイミングまで見据えた長期サポート
開業後の成長を見据えて、「いつ法人化すべきか」「法人成りのメリット・デメリット」「社会保険や節税の影響」なども踏まえた長期的なアドバイスが可能です。