【小売業編】

1.事業所得とは？(おさらい)

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得を指します。個人事業主が事業を営んで得た「もうけ」がこれに該当しますが、不動産の貸付けによる所得や山林所得、資産の売却による譲渡所得などは原則として除外されます。

(1). 事業所得として認められる基準

単なる副業や趣味による収入（雑所得）と区別するため、事業所得として認められるには、客観的に「事業」といえる実態が必要です。最高裁判所の判例等では、以下の条件が判断基準とされています。

• 独立性・自己責任
  自己の計算と危険において独立して営まれていること。
• 営利性・有償性
  利益を得る目的があり、対価を得ていること。
• 反復継続性
  一時的ではなく、継続して行われる意思があること。
• 社会的地位
  社会的に認められる業務であること。

(2). 事業所得の計算方法

事業所得の金額は、以下の算式によって算出されます。

事業所得の金額 ＝ 総収入金額 － 必要経費

総収入金額に含まれるもの

1年間の事業活動から生じたすべての収入が対象です。

• 商品の販売による売上（入金時ではなく、商品を引き渡した時点で計上する「実現主義」が原則）。
• 自家消費： 自分の店の商品を自分や家族で消費したり、知人に贈与したりした分（仕入原価、または通常販売価格の約70％のうち、いずれか高い方を売上に計上）。
• 雑収入： 空箱や廃品の売却収入、仕入割引、リベート収入、事業用の貸付利息など。
• 事業に関連して受け取った給付金や助成金（持続化給付金など）。

必要経費に含まれるもの

売上を得るために直接要した費用や、事業を運営・管理するために発生した費用です。

• 売上原価
  商品の仕入代金など。
• 販売費および一般管理費
  給料、旅費交通費、接待交際費、広告宣伝費、地代家賃、水道光熱費、通信費、消耗品費など。
• 減価償却費
  10万円以上のパソコンや車両など、長期間使用する資産の購入費用（耐用年数に応じて分割計上）。
• 家事関連費（家事按分）
  自宅兼事務所の場合など、プライベートと事業の両方に関わる費用については、面積や使用時間などの合理的な基準で事業用分のみを抽出して計上します。

(3). 税金の仕組み

• 所得税
  算出された事業所得から各種所得控除を差し引き、課税所得金額に税率（5％〜45％の累進課税）を掛けて所得税額を計算します。
• 損益通算
  事業所得が赤字になった場合、他の黒字所得（給与所得など）からその赤字分を差し引いて全体の税額を抑えることができます。
• 確定申告
  1月1日から12月31日までの所得を、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告する必要があります。

(4). 青色申告と白色申告

事業所得を申告する際には、事前に承認を受けることで特典の多い「青色申告」を選択することが推奨されます。

• 青色申告の主な特典
  最大65万円の特別控除、家族への給与の経費化（専従者給与）、30万円未満の資産の一括経費算入、赤字を3年間繰り越せる純損失の繰越控除など。
• 白色申告
  青色申告のような事前承認は不要ですが、特典も少なく、現在は白色申告でも帳簿付けと保存が義務化されています。

2.小売業の収入

小売業の収入は、税務上「事業所得」の「総収入金額」として扱われます。この総収入金額には、店舗やECサイトでの商品の売り上げだけでなく、事業に関連して発生した様々な付随的な利益も含まれます。

具体的な小売業の収入（総収入金額）の内訳は以下の通りです。

(1). 本業による売上高

• 現金売上・キャッシュレス売上
  店頭での現金取引や、クレジットカード、電子マネー、二次元コード決済などによる商品の販売代金です。クレジットカード売上の場合、手数料が差し引かれる前の総額を売上として計上します。
• 配送料・配送手数料
  ネット販売などで購入者から受け取る配送料の実額や、配送手数料としての利益分も売上に含まれます。
• 委託販売による収入
  他社に販売を委託している場合、委託先が商品を販売した時点で売上を計上する必要があります。
• ショッピングセンター等の預かり金精算
  テナント出店時に売上が一度ショッピングセンター側に徴収される場合でも、商品の販売時点で売上を計上します。

(2). 自家消費（家事消費）

小売業において非常に重要な項目です。

• 自分や家族での消費
  販売用の商品を自分や家族が消費したり、友人などにプレゼント（贈与）したりした場合、通常の販売と同様に売上として計上しなければなりません。
• 計上金額のルール
  原則として通常の販売価額で計上しますが、「仕入原価」または「通常販売価格の約70％」のいずれか高い方の金額を売上として計上することが認められています。

参照：法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係

(3). 雑収入

本業の売上以外で、事業に関連して生じた収入です。

• 仕入割戻（リベート・キックバック）
  一定期間に大量に仕入れたことで仕入先から返金された奨励金などは、収益として計上します。
• 廃品の売却代金
  商品の空箱、空ビン、作業屑、スクラップなどの売却収入も事業の収入になります。
• 事業に関連する給付金・助成金
  事業の継続を支援するために国や自治体から支給される持続化給付金などは、課税対象の収入に含まれます。
• 保険金・損害賠償金
  棚卸商品が火災や盗難などの被害に遭い、その補填として受け取った保険金や賠償金も収入となります。
• 事業上の貸付利息
  取引先や従業員に対する貸付金の利息は、利子所得ではなく事業の雑収入に計上します。

(4)注意が必要なもの（事業所得の収入にならないもの）

• 預貯金の受取利息
  事業用の口座であっても、銀行預金の利息は「利子所得」となるため、事業所得の収入には含めません。
• 事業用資産の売却
  事業で使っていた車両や備品を売却した際の収入は、原則として「譲渡所得」となり、事業所得の収入にはなりません。ただし、中古車販売業者が販売用の車を売るような場合は、通常の「売上」となります。

3.小売業の売上原価（仕入）と棚卸

小売業における売上原価と棚卸資産の管理は、利益と納税額を正確に算出するための核となる業務です。これらが正しく処理されていないと、税務調査で利益操作（脱税や粉飾決算）を疑われるリスクがあります。

(1). 売上原価の計算と会計処理

小売業の売上原価は、単なる「その年の仕入総額」ではありません。「実際に売れた商品に対応する原価」のみを経費として計上します（費用収益対応の原則）。

• 計算式
  売上原価 ＝ 期首商品棚卸高（年初在庫） ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高（年末在庫）
• 計上時期（発生主義）
  仕入（商品受入）は、現金の支払い時ではなく、商品の引き渡しを受けた時点で計上します。
• 仕入価格に含めるもの
  商品の購入代金だけでなく、送料、保険料、関税、通関手数料など、販売のために直接要した全ての付随費用を単価に含める必要があります。

(2). 棚卸資産の評価方法

年末（12月31日）に残っている商品の価値をどう評価するかにより、利益が変わります。主な評価方法は「原価法」と「低価法」です。

• 最終仕入原価法（原価法）
  税務署に届出をしていない場合の法定評価方法です。期末に最も近い日に仕入れた単価を在庫全体の単価として計算します。
• 低価法
  取得原価と期末時点の時価を比較し、低い方の金額を採用する方法です。時価が下がっている場合に評価損を計上できるため、節税効果が期待できますが、事前に届出が必要で、青色申告者にのみ認められます。
• その他の方法
  個別法（貴金属など高額品向き）、先入先出法（食品など向き）、売価還元法（スーパーなど多品目向き）などがあります。

(3). 実地棚卸の実務上のポイント

正確な在庫管理のためには、システム上の数字（帳簿棚卸）だけでなく、実際に現物を数える「実地棚卸」が不可欠です。

• 実施時期
  原則として12月31日の営業終了後に行います。
• 棚卸表の作成
  商品名、数量、単価、金額を記載した「棚卸表」を作成し、7年間（白色申告は5年間）保存しなければなりません。
• 管理の徹底（3定管理）
  定品・定位・定量を徹底することで、カウント漏れや紛失、万引きによるロスを防ぎます。
• 委託販売の注意
  他社に販売を委託している商品は、委託先の手元にあっても自社の棚卸資産として計上しなければなりません。

(4). 在庫処分（廃棄・評価損）の処理

売れ残りや不良品の処理は、適切にエビデンス（証拠）を残すことが重要です。

• 商品廃棄損
  賞味期限切れや破損で廃棄した場合、その帳簿価額を損失計上できます。税務調査対策として、廃棄証明書、廃棄前後の写真、数量リスト、産廃業者の領収書などを保存してください。
• 棚卸資産評価損
  著しい陳腐化（季節商品の売れ残り等）や破損により価値が低下した場合に計上できますが、単なる物価変動での計上は認められません。
• 自家消費
  店の商品を自分や家族で消費した場合、「仕入原価」または「通常販売価格の約70％」のいずれか高い方を売上として計上する必要があります。これを怠ると、仕入高だけが経費になり所得が不当に低くなるため、税務調査で指摘されやすいポイントです。

(5). 税務調査でのチェックポイント

• 粗利率の分析
  調査官は過去数年の粗利率を比較します。急激な変動があると、期末在庫を過少に計上して利益を圧縮していないか疑われます。
• 期ズレ
  年末に仕入れたものが当期の在庫から漏れていないか、また翌期の売上を前倒しで計上していないかなどが厳密にチェックされます。
• 在庫単価
  最終仕入原価法が守られているか、付随費用（送料等）が単価に含まれているかを確認されます。

4.小売業の経費

小売業の経費は、税務上、売上を上げるために直接要した費用である「売上原価」と、事業を運営・管理するために発生した「販売費・一般管理費」の2つに大別されます。この章では、販売費及び一般管理費について、確認していきましょう。

(1). 販売費・一般管理費（事業運営の諸費用）

商品の販売活動や店舗の維持管理にかかる費用です。

• 人件費
  従業員やアルバイトの給料、賞与、退職金など。青色申告の場合は、一定の要件を満たす家族への給与（青色事業専従者給与）も全額経費にできます。
• 店舗関連費
  店舗の地代家賃、水道光熱費（電気・ガス・水道代）など。自宅兼店舗の場合は、床面積や使用時間などの合理的な基準で分けた事業用分のみを経費とする「家事按分」が必要です。
• 販売促進・配送費
  チラシ作成やネット広告などの広告宣伝費、商品を発送するための梱包材費や宅配便代（荷造運賃）。
• 決済・事務手数料
  クレジットカードや電子マネーの決済手数料（支払手数料）、銀行の振込手数料など。
• 通信・交通費
  業務用の電話代、インターネット料金、仕入れや営業のための電車代・バス代（旅費交通費）。
• 車両費
  配達用車両のガソリン代、車検代、保険料、自動車税、減価償却費など。
• 消耗品費
  10万円未満のレジスター、什器、文房具など。
• 修繕費
  店舗の壁の塗り替えや、故障した機械の修理代など。

(2). 資産の減価償却費

10万円以上のパソコン、車両、店舗の内装工事、陳列棚などは、一括で経費にせず、法定耐用年数に応じて分割して計上します。ただし、青色申告者の特例として、30万円未満の資産であればその年の経費として一括計上できる制度があります。

(3). 在庫処分に伴う損失

売上原価の章でも解説しましたが、売れ残りや不良品の処理も経費（損失）として認められます。

• 棚卸廃棄損
  賞味期限切れや破損などで販売不能になった商品を廃棄した場合、その帳簿価額を損失として計上できます。税務調査対策として、廃棄証明書や写真などの証拠を残すことが重要です。
• 棚卸資産評価損
  商品の陳腐化や破損により価値が著しく低下した場合に、時価との差額を損失として計上できます。
• 値引き販売
  不良在庫を原価割れで販売した場合、売上総利益がマイナスになることで実質的な経費（損失）として反映されます。

(4). 注意点：経費にならないもの

以下の支出は、事業に関係していても所得税の経費には含まれません。

• 事業主自身の給与・生活費
  個人事業主本人の給与という概念はなく、生活費の引き出しは「事業主貸」として処理します。
• 所得税・住民税
  これらは経費になりません（事業税や固定資産税は経費になります）。
• 借入金元本の返済
  返済額のうち経費になるのは「利息」のみで、元本部分は経費になりません。
• 罰金・科料
  交通違反の罰金などは必要経費として認められません。

5.確定申告の際の小売業ならではの注意点

確定申告において、小売業（ECサイト運営やせどりを含む）には棚卸資産の管理や特有の取引形態に基づいた、他業種とは異なる注意点や必要書類があります。

小売業ならではの注意点と特殊な添付・保存書類について解説します。

(1). 小売業で重要となる添付・保存書類

確定申告書に直接添付する資料としては、青色申告決算書や収支内訳書がありますが、小売業の場合、特に税務調査に備えて保存が必要な主な書類は以下の通りです。

• 棚卸表（棚卸集計表）
  小売業において最も重要な書類の一つです。期末（12月31日）時点での在庫の種類、数量、単価、金額を記載します。確定申告書とともに提出する「青色申告決算書」や「収支内訳書」を作成する際の根拠資料となります。
• 棚卸資産の評価方法の届出書
  在庫の評価方法を原則の「最終仕入原価法」以外（個別法や低価法など）にする場合に、事前（または設立第1期の期限内）に提出が必要です。
• 廃棄証明書・写真・数量リスト
  不良在庫や売れ残りを廃棄した場合、その事実を証明するために廃棄業者からの証明書、廃棄前後の写真、廃棄した商品のリストを保管しておく必要があります。
• 売上計算書（仕切精算書）
  委託販売を行っている場合、受託者から送付される書類で、売上計上時期の根拠となります。
• 適格簡易請求書（簡易インボイス）の控え
  インボイス登録事業者の場合、不特定多数に販売する小売業は「受領者の氏名または名称」を省略した簡易インボイスを発行できますが、その写しを保存する義務があります。

(2). 収入計上に関する小売業特有の注意点

• 自家消費（家事消費）の計上
  店の商品を自分や家族で消費したり、知人に贈答したりした場合は、売上として計上しなければなりません。計上額は、「仕入原価」または「通常販売価格の約70％」のいずれか高い方の金額となります。
• 委託販売の売上時期
  原則として「受託者が商品を販売した日」に売上を計上します。ただし、委託品の売上計算書が毎日または1月を超えない一定期間ごとに送付され、継続して到達日基準で計上している場合は、売上計算書の到達日に計上する取扱いも認められます。
• 仕入割戻（リベート）
  大量仕入れなどで受け取ったリベートは、原則として通知を受けた日の属する期間の収益（雑収入）として計上します。
• キャッシュレス決済の手数料
  クレジットカードなどの売上は、手数料が引かれる前の総額を売上として計上します。差し引かれた手数料は「支払手数料」として経費処理します。

(3). 在庫管理と売上原価

• 実地棚卸の実施
  12月31日の現況で実際に在庫を数える必要があります。在庫の金額が不正確だと、利益（所得）を正しく算出できず、税務調査での指摘対象となります。
• 売上原価の計算
  小売業の売上原価は、単なる仕入額ではなく、「年初在庫 ＋ 当期仕入 － 年末在庫」で計算されます。
• 棚卸資産評価損
  商品が著しく陳腐化したり、破損したりして、時価が仕入値を下回っている場合には評価損を計上できる場合がありますが、税務上の要件は厳格です。

(4). 消費税とインボイス制度

• 簡易課税制度の活用
  2年前の課税売上高が5,000万円以下の事業者の場合、実際の仕入税額を計算せず、売上の消費税に一定率を掛けて納税額を算出する「簡易課税」を選択できます。小売業（第2種事業）のみなし仕入率は80％と高く設定されており、事務負担の軽減や節税につながるケースが多くあります。

• クレジットカード手数料の消費税区分
  決済手数料のうち、クレジットカード会社へ支払うものは「金銭債権の譲渡」にあたるため、消費税の課税区分は「非課税」となります。一方で、PayPayなどのチャージ型決済や、決済代行会社を介する場合の手数料は「課税」となる場合があり、注意が必要です。

6.小売業が税務調査で指摘されるポイント

既に前の章までに解説した内容と重複する論点もありますが、小売業（ECサイトやネットショップ運営を含む）の税務調査において、調査官が重点的にチェックする指摘ポイントは、主に売上の計上漏れ、在庫管理の適切性、経費の公私区分、消費税の処理の4点に集約されます。

(1). 売上計上に関する指摘ポイント

売上は税務調査で最も重要視される項目であり、計上の網羅性と時期（期ズレ）が詳細に検証されます。

• 売上の計上時期（期ズレ）
  売上は入金日ではなく、商品を引き渡した日（発送日や納品日など）に計上する「実現主義」が原則です。特に12月末などの期末付近の売上が、翌期に回されていないか厳しくチェックされます。
• システム外の収入
  ECサイトなどの売上集計システムに反映されにくい配送料、配送手数料、ラッピング代などの計上漏れが狙われます。
• 純額での売上計上
  ネット販売でプラットフォーム手数料が差し引かれて入金される場合、手数料を引いた後の「純額」ではなく、手数料を含めた「総額」を売上として計上しているか確認されます。
• 自家消費（家事消費）
  店の商品を自分や家族で消費、または知人に贈答した場合、売上に計上する必要があります。これが空欄だったり、極端に少なかったりすると指摘の対象となります。金額は「仕入原価」か「通常販売価格の約70%」のいずれか高い方で計算します。
• 現金管理（現金実査）
  実店舗がある場合、事前通知なしの「抜き打ち調査」が行われることがあり、その日のレジ内の現金残高と帳簿が一致するか確認されます。

(2). 在庫（棚卸資産）と売上原価に関する指摘ポイント

小売業において在庫金額は利益に直結するため、不当に利益を下げていないかが検証されます。

• 棚卸資産の網羅性
12月31日時点で倉庫にあるものだけでなく、配送中の商品や委託先に預けている商品が在庫に含まれているかチェックされます。
• 在庫単価の妥当性
在庫の単価には、商品代金だけでなく、引取運賃（送料）、保険料、関税、通関手数料などの付随費用を含める必要があります。
• 棚卸資産評価損
商品の陳腐化や破損を理由に評価損を計上する場合、税務上の要件は厳格です。単なる値下がりや過剰在庫では認められず、「著しい陳腐化」等の客観的な事実と証拠書類が求められます。
• 商品廃棄損
売れ残りを廃棄して損失を計上する場合、恣意的な利益調整を疑われないよう、廃棄証明書、マニフェスト、廃棄前後の写真、廃棄数量リストなどの証憑を保存しているか確認されます。

(3). 必要経費に関する指摘ポイント

事業とプライベートの支出が混在しやすい個人事業主や小規模法人は、特に注意が必要です。

• 家事関連費の按分： 自宅兼店舗の家賃や光熱費について、面積や使用時間に基づいた「合理的な按分基準」があるか、私的な支出が含まれていないかチェックされます。
• 青色事業専従者給与： 家族への給与が**「労務の対価」として適正な金額か**、実際に働いている実態（タイムカードや業務日報など）があるかが問われます。
• 交際費と広告宣伝費： 接待交際費として処理すべき特定の取引先への支出が、全額損金算入できる広告宣伝費に紛れ込んでいないか精査されます。
• 修繕費と資産計上： 店舗の改装などの支出が、一時の経費（修繕費）で済むものか、価値を高める資産（資本的支出）として減価償却が必要なものか判定が確認されます。

(4). 消費税とインボイス制度に関する指摘ポイント

個人事業主の税務調査で最も多い理由の一つが消費税の確認です。

• 納税義務の判定
  2年前の課税売上高が1,000万円を超えているか、または「特定期間」の判定を誤り、意図せず無申告状態になっていないかチェックされます。
• 決済手数料の課税区分
  クレジットカード決済手数料は、原則として消費税の「非課税取引」です。これを誤って「課税仕入」として仕入税額控除を受けるミスが多いため、指摘されやすいポイントです。
• インボイスの保存義務
  インボイス登録事業者の場合、仕入税額控除を受けるために、適格請求書の要件を満たす帳簿と書類が正しく保存されているか確認されます。
• 輸出免税の証憑
  越境ECなどで輸出免税を適用している場合、輸出許可書、EMSの発送伝票などの事実証明書類が欠けていると免税が否認されます。

7.まとめ

小売業の確定申告において、正確な申告と節税を両立させるためのポイントを改めて整理しましょう。

1. 「発生主義・実現主義」による正確な計上
   売上は入金日ではなく、商品を引き渡した時点で計上するのが原則です。特に、12月末の売上や仕入の「期ズレ」は税務調査で最も指摘されやすいポイントの一つであるため、通帳の動きに惑わされず、取引の実態に基づいて記帳しましょう。
2. 棚卸資産（在庫）管理の徹底
   小売業の利益計算の鍵を握るのは「在庫」です。年末には必ず実地棚卸を行い、棚卸表を作成・保存してください。売れ残り商品を自分で消費した際の「自家消費」の計上漏れも、調査で厳しくチェックされるため注意が必要です。
3. 経費の適切な区分と「家事按分」
   自宅兼店舗の家賃や光熱費は、面積や使用時間など合理的な基準で事業用分を算出します。また、青色申告を選択することで、最大65万円の特別控除や、家族への給与を経費にできるなど、小売業にとって大きな節税メリットを享受できます。
4. インボイス制度と「簡易課税」の検討
   インボイス制度への対応はもちろん、消費税の納税義務がある場合は、小売業（第2種事業）において「みなし仕入率80%」が適用される簡易課税制度が、納税額の軽減や事務負担の削減に繋がることが多くあります。
5. デジタル化と税理士の活用
   キャッシュレス決済の多様化により、手作業での記帳は限界に来ています。会計ソフトの「スマート取引取込」などを活用して「入力レス」な環境を整えることが、ミスを防ぎ、本業に集中するための第一歩です。