第1章：賞金等の消費税法上の取扱い

原則的な取扱いと対価性の判定要件

事業者などが他の者から賞金又は賞品の給付を受けた場合、その賞金等が消費税法上の「資産の譲渡等の対価」に該当するかどうかは、当該賞金等の給付と、賞金等の対象となる役務の提供との間の関連性の程度により個々に判定することとされています。 消費税の課税の対象となるのは「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であるため、対価性のない単なる贈与や給付金は課税の対象外となります。

賞金等について対価性があると認められる、すなわち資産の譲渡等の対価に該当するものとしては、例えば、次のいずれの要件も満たす場合の賞金等が挙げられます。

1. 受賞者が、その受賞に係る役務の提供を業とする者であること。
2. 賞金等の給付が予定されている催物等に参加し、その結果として賞金等の給付を受けるものであること。

具体例と例外的な取扱い

上記の要件を満たす場合、たとえばプロのスポーツ選手や芸術家が、あらかじめ賞金が設定された大会やコンクールに参加し、その成績に応じて受け取る賞金は、役務の提供の対価として消費税の課税対象となります。 一方で、いわゆる冠大会などで見受けられるように、スポーツ大会等に係る協賛者がその催物の主催者に対して協賛金として金品を交付する場合において、その交付される金品が、協賛者の広告宣伝のために交付されるものであるときは、その主催者が行う広告宣伝という役務の提供の対価として、資産の譲渡等に該当することとなります。

さらに、国外事業者が国内において行う「特定役務の提供」に該当する場合にも注意が必要です。特定役務の提供とは、国外事業者が国内において行う、映画若しくは演劇の俳優、音楽家その他の芸能人又は職業運動家の役務の提供を主たる内容とする事業として行う役務の提供のうち、他の事業者に対して行うものをいいます。ただし、不特定かつ多数の者に対して行う役務の提供は除かれます。 その役務の提供が、国外事業者である職業運動家等が国内において行う特定役務の提供に該当する場合には、当該役務の提供を受けた事業者が、当該特定課税仕入れについて納税義務者としていわゆるリバースチャージ方式による申告・納税を行うこととなります。

なお、一般課税で課税売上割合が95％以上の課税期間や、簡易課税制度が適用される課税期間などについては、経過措置により、当分の間、特定課税仕入れはなかったものとして取り扱われます。そのため、実際の申告に当たっては、役務提供を受けた事業者に適用される課税方式及び課税売上割合を確認する必要があります。

第2章：出向先事業者が支出する給与負担金の取扱い

原則的な取扱い

事業者の使用人が他の事業者に出向した場合において、その出向した使用人に対する給与を、出向元事業者が支給している場合があります。この場合、出向先事業者が自己の負担すべき給与に相当する金額を「給与負担金」などの名目で出向元事業者に支出したとしても、当該給与負担金の額は、当該出向先事業者におけるその出向者に対する給与として取り扱うこととされています。 給与等については、雇用契約又はこれに準ずる契約に基づく対価であるため、事業者が事業として対価を得て行う役務の提供には該当せず、消費税の課税対象とはなりません。 出向元事業者から出向者に支給される場合であっても、出向先事業者から支給される場合であっても、出向先事業者が負担する金額は、出向者に対する給与を支給したものとして取り扱われるべきであり、実質的な対価とみるべきものですから、出向先事業者が支出する給与負担金は課税仕入れには該当しません。 出向者に対する給与が出向先事業者から直接支給される場合には、その出向者は出向先事業者との間の雇用関係に基づきその労務の提供の対価として支給されているのであるから、何ら疑問の余地はありません。

例外的な取扱い

給与負担金に該当するかどうかは、請求書上の名目ではなく、その支払の実質によって判定します。したがって、「経営指導料」等の名目で支払われていても、その実質が出向者の給与を出向先が負担するものであれば、給与負担金として消費税の課税対象外となります。
一方、出向元が出向先に対して、出向者の労務とは別に経営指導、技術指導、管理支援等の役務を提供し、その対価として金銭を受領している場合には、その役務提供の対価に相当する部分は消費税の課税対象となります。
このため、給与負担額と経営指導料等が併せて請求される場合には、出向契約、業務内容、金額の算定方法及び請求書の内訳に基づき、それぞれの支払の実質を区分して判定する必要があります。

第3章：労働者派遣に係る派遣料の取扱い

原則的な取扱い

事業者が事業として対価を得て行う役務の提供は、消費税の課税の対象となり、その役務の提供にはいわゆる人材を派遣して行う役務の提供（労働者派遣）が含まれます。 労働者の派遣（自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他の者の指揮命令を受けて、当該他の者のために労働に従事させるもので、当該他の者と当該労働者との間に雇用関係のないものをいいます。）を行った事業者が、当該他の者から収受する派遣料等の金銭は、資産の譲渡等の対価に該当します。

労働者派遣と出向の違い

労働者の派遣契約に基づいて行うその雇用する従業員の派遣は、出向における使用人の出向とは異なり、派遣を受ける事業者と派遣される労働者との間に雇用関係がありません。労働者の派遣を行った事業者が派遣を受けた事業者から収受する派遣料は、自己の使用人を出向させたことにより支払を受ける給与負担金ではなく、労働者の派遣を行った事業者がその派遣を受けた事業者に対して行った役務の提供の対価となります。たとえその派遣料の計算根拠が給与計算と同様に行われるとしても給与には該当しません。

事業者が支出する金銭が、「出向」に係る「給与等」に該当するか、「労働者の派遣」に係る「派遣料等」に該当するかは、その派遣される労働者とその派遣を受ける事業者との間の雇用関係の有無（事実関係）により判定することとなります。

項目	出向（給与負担金）	労働者派遣（派遣料）
雇用関係（受入先との関係）	出向先事業者との間においても雇用関係に基づき勤務する形態をもつ	派遣先の指揮命令を受けるが、派遣先との間には雇用関係がない
経理処理上の性質	給与等（実質的な給与の負担）	役務の提供の対価
消費税の取扱い	不課税（課税仕入れに該当しない）	課税対象（課税仕入れに該当する）

第4章：電気通信役務にかかる回線使用料等の取扱い

原則的な取扱い

電気通信事業法に規定する電気通信事業者が、電気通信役務の提供に伴って収受する対価は、「回線使用料」等と称している場合であっても、役務の提供の対価に該当します。 電気通信設備を他人の通信の用に供することにより収受する対価は、「回線使用料」等と称して収受する場合であっても、電気通信設備という資産の貸付けの対価ではなく、電気通信という役務の提供の対価に該当することを基本通達で明らかにしています。

例外的な取扱い（輸出免税等）

電気通信設備を使用させる形態での電気通信役務に該当する場合において、当該使用に係る電気通信設備が国内と国外にわたって敷設等されているものであるときは、国内及び国外の地域にわたって行われる通信に該当することとなり、所定の要件(その通信が国内と国外との間で行われたことを示す一定の帳簿又は書類を保存)を満たしている場合には免税（輸出免税）の対象となります。 消費税法上、国内及び国外にわたって行われる通信に係る役務の提供が国内で行われたかどうかの判定は、発信地又は受信地が国内にあるかどうかにより行われます。そして、国内及び国外にわたって行われる通信は輸出免税の規定の適用を受けることになります。 また、電気通信回線を介して行われる著作物の提供など、いわゆる「電気通信利用役務の提供」については、役務の提供が国内で行われたかどうかの判定基準が異なり、役務の提供を受ける者の住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地が国内にあるかどうかにより判定されるため、注意が必要です。

ここでいう「通信そのもの」と、電子書籍、ソフトウェア、クラウドサービス等の「電気通信利用役務の提供」は区別する必要があります。電話、FAX、データ伝送、インターネット回線接続等の通信そのものについては、国内と国外との間の通信であるかによって輸出免税を判定します。これに対し、電気通信利用役務の提供については、原則として役務の提供を受ける者の住所等により内外判定を行います。

まとめ

今回は消費税実務における役務の提供について、「賞金等」、「出向負担金」、「労働者派遣料」、「回線使用料」の4つのテーマを解説しました。 消費税の実務においては、名目上の言葉（賞金、負担金、使用料など）だけで判断するのではなく、当事者間の契約内容や実質的な関係性（プロとしての業か、雇用関係はあるかなど）を法令や通達に照らし合わせて確認することが不可欠です。 特に、出向と派遣の区別や、国内・国外をまたぐ通信役務の取扱いは、実務でも判断に迷いやすいポイントです。