第1章 個人事業者の家事消費等におけるみなし譲渡の原則的な取扱い

消費税の課税の対象の原則とみなし譲渡の意義

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行った資産の譲渡等に対して課税されるのが大原則です。対価を得て行われる取引、つまり有償で行われるものが課税の対象となります。したがって、無償で行われた譲渡については、原則として消費税の課税対象とはなりません。

しかしながら、この原則を貫くと、個人事業者が自分の店の商品を販売すれば消費税が課税されるのに、自分で消費してしまえば課税されないことになり、不公平が生じます。そこで、消費税法では、特定の無償取引等を有償の取引とみなして課税の対象とする「みなし譲渡」の規定を設けています。

具体的には、個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合には、その消費又は使用は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなされます。これが個人事業者の家事消費等におけるみなし譲渡です。

みなし譲渡における課税標準（対価の額）の原則

みなし譲渡に該当した場合、無償で消費しているため実際には対価の授受がありません。しかし、消費税の計算を行うためには「いくらで譲渡したとみなすか」を決める必要があります。

この点について、消費税法では、みなし譲渡（個人事業者の家事消費等）が行われた場合、その消費又は使用の時におけるその消費し、又は使用した資産の価額に相当する金額をその対価の額とみなすこととされています。すなわち、原則として、その資産の「時価」で譲渡したものとして消費税の課税標準を計算しなければならないということです。

第2章 通達に基づく「家事消費」と「使用」の具体例

「家事消費等」の対象となる範囲

消費税法に規定される「棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合」の解釈について、基本通達ではさらに具体的に定められています。

「家事のために消費し、又は使用した場合」とは、当該資産を個人事業者本人が消費・使用した場合だけに限られません。個人事業者と生計を一にする親族の用に消費し、又は使用した場合も、このみなし譲渡に該当することとなります。したがって、個人事業者が自分のお店の商品を家族にプレゼントしたようなケースも、みなし譲渡として課税の対象となります。

「使用」の意義と区分困難な資産の特例

事業用資産の「使用」とは、当該資産の全部又は一部を家事のためにのみ使用することをいいます。 実務上よく問題となるのが、事業用にも家事用にも使っている資産（例えば、事業の用に供している自動車など）の扱いです。

この点について通達では、事業の用に供している自動車をたまたま家事のためにも利用する場合のように、家事のためにのみ使用する部分を明確に区分できない資産に係る利用については、みなし譲渡に規定する「使用」には該当しないものとして取り扱う旨が明記されています。つまり、明確に区分できない共用利用であれば、みなし譲渡として都度課税売上に計上する必要はないということです。

自社使用等（事業のための消費）との区別

事業者が自己の広告宣伝や試験研究などのために、自社で取り扱っている商品や原材料などの資産を消費し、又は使用した場合はどうなるでしょうか。 これらについては、みなし譲渡には該当しません。みなし譲渡はあくまで「家事のため」の消費や使用を対象としており、広告宣伝や試験研究の用に供する行為は、事業のための消費又は使用であって、消費税の課税の対象となる資産の譲渡には当たらないからです。

第3章 棚卸資産を家事消費した場合の対価の額の特例

特例的な計算方法の適用

第1章で解説した通り、個人事業者が資産を家事消費等した場合の対価の額は、原則として「その消費又は使用の時における資産の価額（時価）」となります。しかし、棚卸資産の家事消費等について、毎回厳密に時価を算定することは実務上非常に煩雑です。

そこで、消費税法基本通達では、個人事業者が「棚卸資産」を家事のために消費し、又は使用した場合において、以下の条件を満たす金額以上の金額を対価の額として確定申告をしたときは、その申告した金額を対価の額として認めるという特例的な取扱いを設けています。

条件番号	判定すべき基準金額
基準1	当該棚卸資産の課税仕入れの金額
基準2	通常他人に販売する価額（売価）のおおむね50％に相当する金額

つまり、仕入価額（課税仕入れの金額）と、通常販売価額の50％の金額とを比較し、いずれか高い方の金額以上の金額で申告していれば、原則である時価によらなくとも税務上適法として認められるということです。

適用対象の限定と留意点

この特例的な取扱いは、個人事業者が「棚卸資産」を家事消費した場合のほか、法人が資産をその役員に贈与した場合の対価の額の算定においても適用されます。しかし、個人事業者が「棚卸資産以外の事業用資産（固定資産など）」を家事のために消費・使用した場合には適用されません。固定資産などを家事転用した場合には、原則通りその転用時の時価が課税標準となりますので、混同しないように注意が必要です。

また、この取扱いは所得税の計算における自家消費の総収入金額算入の特例と平仄を合わせたものです。所得税では、棚卸資産の取得価額以上の金額を帳簿に記載して総収入金額に算入している場合において、その金額が通常他に販売する価額のおおむね70％以上であれば、その金額による処理が認められます。一方、消費税では「課税仕入れの金額」と「通常他に販売する価額のおおむね50％」の双方以上であることが基準となります。

第4章 家事共用資産の譲渡に関する取扱い

事業と家事の用途に共通して使用する資産の譲渡

個人事業者が、事業と家事の用途に共通して使用するものとして取得した資産（家事共用資産）を外部の第三者に譲渡した場合には、全額が消費税の対象になるわけではありません。 このような場合には、その譲渡に係る金額を、事業としての部分と家事使用に係る部分とに合理的に区分するものとされています。そして、区分した結果、当該事業としての部分に係る対価の額のみが、消費税の課税対象となる資産の譲渡等の対価の額となります。 合理的な区分方法としては、使用面積割合、使用時間割合、走行距離割合その他その資産の使用実態を適切に反映する基準が考えられます。取得時に仕入税額控除の計算で用いた事業割合も参考になりますが、取得後に使用状況が変化している場合には、譲渡時までの実際の使用状況を踏まえて事業用部分を判定する必要があります。

ただし、電話加入権のように、一の権利として事業用部分と家事用部分を区分して譲渡することができない資産については、譲渡対価の全額が課税標準となる場合があります。

事業に関して行う家事用資産の譲渡の不課税（対象外）

関連する論点として、個人事業者が事業用資金を取得するために、個人的な資産（家事用資産）を売却した場合はどうなるでしょうか。 通達では、個人事業者が行う資産の譲渡のうち、事業のために行うものであっても、事業用資金の取得のために行う家事用資産の譲渡や、事業用資産の仕入代金に係る債務等の代物弁済として行われる家事用資産の譲渡については、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡には含まれないものとして、消費税の課税対象としないことが明らかにされています。 つまり、あくまで事業用に使用していた資産を譲渡した部分のみが課税対象であり、生活用資産を売却したことによる収入は、たとえそれを事業に充てたとしても課税売上にはなりません。

まとめ

本日は、個人事業者の消費税実務において避けて通れない「みなし譲渡（家事消費等）」について、法令の原則から通達による特例までを詳細に解説しました。

重要なポイントを振り返ります。 第一に、個人事業者が事業用資産を家事のために消費・使用した場合は、原則としてその時の時価により譲渡があったものとみなされ、課税売上を認識する必要があります。 第二に、明確に家事専用部分を区分できない自動車などの利用については、このみなし譲渡の対象外となります。 第三に、棚卸資産の家事消費の対価の額については、実務上の負担軽減のため「課税仕入れの金額」と「通常販売価額の50％」のいずれか高い金額以上で申告すれば認められるという特例があります。 第四に、家事共用資産を売却した場合は、事業として使用していた部分のみを合理的に区分して課税対象とします。

消費税の計算においては、売上の計上漏れがそのまま税額の過少申告につながり、ペナルティの対象となるリスクがあります。日々の実務において自家消費が生じやすい小売業や飲食業などの個人事業者を支援する際には、これらの取り扱いを漏れなく指導し、適正な申告に導くことが私たち税理士の責務です。