【町田市の税理士が解説】法人税の確定申告期限の延長制度について

法人税の確定申告期限の原則

法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に税務署長に提出しなければなりません。たとえば、3月31日が決算日の法人であれば、原則として5月31日が申告期限となります。
( ただし、清算中の内国法人につき残余財産が確定した場合には、残余財産の確定の日の属する事業年度の申告期限は、原則として残余財産確定の日の翌日から1月以内となります。なお、その期間内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日までとなる点にも注意が必要です。)

災害等により決算が確定しない場合の申告期限の延長（法人税法75条）

まず、災害その他やむを得ない理由によって決算が確定しないため、原則の提出期限までに確定申告書を提出できないと認められる場合の延長制度について解説します。 この場合、法人の申請に基づき、納税地の所轄税務署長が期日を指定して申告期限を延長することができます。

手続きとしては、事業年度終了の日の翌日から45日以内に、申告書の提出期限までに決算が確定しない理由や、指定を受けようとする期日などを記載した申請書を提出する必要があります。税務署長は、申請に係る理由が相当でないと認めるときは、申請を却下することができます。 なお、申請書の提出があった場合において、事業年度終了の日の翌日から2月以内に税務署長から延長の処分または却下の処分がなかったときは、法人が申請した指定を受けようとする期日まで提出期限が延長されたものとみなされます。

なお、災害等による期限延長には、国税通則法11条に基づく期限延長もあります。本稿で取り上げるのは、国税通則法11条による延長がされていない場合などに、災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、法人税の確定申告書を期限までに提出できない場合の法人税法75条に基づく延長制度です。

定款等の定めによる申告期限の延長の特例

実務上、非常によく利用されるのがこちらの特例です。法人の定款、寄附行為、規則、規約などの定めにより、あるいは法人に特別の事情があることにより、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合に適用されます。 この場合、納税地の所轄税務署長に申請を行うことで、申告期限を原則として1月間延長することができます。つまり、3月決算の法人であれば、申告期限を6月末まで延長できることになります。

さらに例外的な取扱いとして、以下のような場合には1月間を超える延長も可能です。 一つ目は、会計監査人を置いている法人で、定款等の定めにより事業年度終了の日の翌日から3月以内に定時総会が招集されない常況にある場合です。この場合は、定款の定めの内容を勘案して、4月を超えない範囲内で税務署長が指定する月数まで延長が認められます。 二つ目は、特別の事情があることにより、3月以内に定時総会が招集されない常況にあることなど、やむを得ない事情があると認められる場合です。この場合は、税務署長が指定する月数まで延長されます。

この特例の適用を受けるための申請は、事業年度終了の日までに、定款等の定めや特別の事情の内容などを記載した申請書を提出しなければなりません。また、定款等の定めを申請の理由とする場合は、当該定款等の写しを添付する必要があります。 一度承認を受ければ、以後の事業年度についても継続して適用されます。もし適用をやめる場合には、事業年度終了の日までに届出書を提出する必要があります。

ここで、災害等による延長と定款等の定めによる延長の違いを表に整理しておきましょう。

項目	災害等による延長	定款等の定め等による延長の特例
主な理由	災害その他やむを得ない理由により決算が確定しない	定款等の定め等により2月以内に定時総会が招集されない常況にある
延長される期間	税務署長が指定する期日まで	原則1月間（例外として指定月数）
申請書の提出期限	事業年度終了の日の翌日から45日以内	事業年度終了の日まで
継続適用の有無	該当する事業年度のみ	承認を受ければ翌期以降も継続適用

通算法人における申告期限の延長

グループ通算制度を適用している法人（通算法人）については、各通算法人がそれぞれ確定申告を行いますが、損益通算や欠損金の通算など、通算法人に適用される規定に基づく計算が必要となります。そのため、通算法人が多数に上ることなどにより、これらの計算を期限までに完了できない常況にある場合には、通算親法人の申請に基づき、確定申告書の提出期限を延長できる場合があります。 具体的には、通算法人が多数に上ることその他これに類する理由により、通算制度の規定による所得の金額若しくは欠損金額および法人税の額の計算を了することができないために申告書を提出期限までに提出できない常況にあると認められる場合には、税務署長の承認を受けて、申告期限を2月間（通常よりも長い期間）延長することができます。(ただし、会計監査人を置いている法人に係る定款等の定めや特別の事情がある場合には、税務署長が指定する月数の期間まで延長される場合があります。)

なお、通算親法人に対して提出期限の延長の処分があった場合には、他の全ての通算法人についても延長がされたものとみなされます。通算子法人は、単独で延長申請書や取りやめの届出書を提出することはできません。

延長期間に係る利子税の納付と注意点

申告期限の延長が認められた場合であっても、税金の納付そのものを完全に遅らせてよいというわけではありません。延長された期間については、原則として利子税がかかります。 申告期限の延長を受けた法人は、原則の申告期限である事業年度終了の日の翌日以後2月を経過した日から、延長された提出期限までの日数に応じ、年7.3パーセントの割合で計算した利子税を、法人税に併せて納付しなければなりません。 （なお、現在の実務においては、特例基準割合等を用いたより低い割合が適用されるケースが一般的です。）

まとめ

本日は、法人税の申告期限の延長制度について、原則的な取扱いから、災害時の特例、定款規定に基づく恒常的な特例、さらには通算法人の特殊な取扱いまでを解説しました。 制度を正しく活用することで、実務上のスケジュールにゆとりを持たせ、より正確な決算および申告を行うことが可能になります。しかし、適用を受けるための要件や申請の期限、さらには見込納付を含めた利子税への対応など、注意すべき点が多々あります。