【町田市の税理士が解説】消費税実務における資産の譲渡の範囲とは？Part1（意義から保証債務、会報発行、保険金まで）

1. 消費税における資産の譲渡の意義

原則的な取扱い

消費税法において、課税の対象となるのは「国内において事業者が行った資産の譲渡等」です。ここでの「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を指します。 対価を得て行われるとは、資産の譲渡等に対して反対給付を受けることをいうため、無償による資産の譲渡や貸付けは原則として課税の対象にはなりません。 また、取引の対象となる「資産」とは、棚卸資産や固定資産のような有形資産だけでなく、権利などの無形資産も含まれます。資産の譲渡とは、資産につき同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいいます。

例外的な取扱い（みなし譲渡）

原則として無償取引は対象外ですが、個人事業者が棚卸資産や事業用資産を家事のために消費・使用した場合や、法人が資産をその役員に対して贈与した場合には、特例として「事業として対価を得て行われた資産の譲渡」とみなされ、消費税の課税対象となります（消費税法第4条第5項）。

2. 保証債務等を履行するために行う資産の譲渡

原則的な取扱い

事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡に該当するかどうかは、その譲渡の原因によって左右されません。したがって、他人の債務を保証した事業者が保証債務を履行するために資産を譲渡した場合や、強制換価手続によって資産が換価された場合も、資産の譲渡に該当します。
ただし、実際に消費税が課税されるかどうかは、譲渡した資産が土地や有価証券などの非課税資産に該当しないか、国外取引に該当しないかなどを別途判定する必要があります。

所得税実務との違いによる注意点

所得税法には、保証債務を履行するために資産を譲渡し、その履行に伴って取得した求償権の全部又は一部を行使できないこととなった場合に、一定額の所得がなかったものとみなされる特例があります。また、強制換価手続による資産の譲渡についても、債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合など、一定の要件を満たすときに限り、所得税の非課税規定が適用されることがあります。
これに対し、消費税では、保証債務の履行や強制換価という譲渡原因だけを理由として、資産の譲渡等に該当しなくなるわけではありません。

3. 会報、機関紙（誌）の発行における取扱い

原則的な取扱い

同業者団体や組合等が、対価を得て行う会報又は機関紙（誌）の発行は、資産の譲渡等に該当し、課税対象となります。

特例（対価性がないと認められる場合）

会報等の発行費用が、構成員から徴収する「通常会費」や「組合費」等によって賄われている場合で、その会報等が構成員に無償で配布されるときには、資産の譲渡等には該当しません。これは、同業者団体等が通常の業務運営のために経常的に要する費用を構成員に分担させているだけであり、会報等の配布と会費との間に明白な対価関係がないと考えられるためです。

取扱いの具体例

実務上よく見られる会報等の配布や販売のパターンと消費税の取扱いを以下の表に整理しました。

配布・販売の対象	費用負担・徴収方法	消費税の取扱い
会員等のみ	通常の業務運営の一環として無償配布し、発行費用を通常会費等で賄う	課税対象外（資産の譲渡等に該当しない）
会員等のみ	購読料、特別会費等の名目で対価を受領する	課税（購読料等の総額を対価とする）
会員等とそれ以外	会員等には無償で配布し、会員等以外の者からは購読料等を受領する	会員等への配布は課税対象外（資産の譲渡等に該当しない）、会員等以外への配布は課税（購読料等の額を対価とする）
会員等とそれ以外	すべての配布先から購読料等の対価を受領する	課税（すべての購読料等の額を対価とする）
会員等と書店等	会員等に無償で配布するほか、書店等を通じて販売する	会員等への配布は課税対象外、書店等での販売は課税（販売価額を対価とする）

4. 保険金、共済金等および損害賠償金の取扱い

原則的な取扱い（保険金・共済金）

保険金や共済金（これらに準ずるものを含みます）の受け取りは、保険事故の発生に伴い受けるものであるため、資産の譲渡等の対価には該当せず、消費税の課税対象外となります。法人が受け取る保険金が棚卸資産に係るものであっても、また法人税法上の圧縮記帳の適用を受けるかどうかに関わらず、消費税の課税対象にはなりません。

例外的な取扱い（損害賠償金で課税されるケース）

損害賠償金のうち、心身や資産に加えられた損害の補填として受け取るものは、一般的に資産の譲渡等の対価には該当しません。しかし、その名称のいかんを問わず、実質的に資産の譲渡、貸付け又は役務の提供の対価に該当すると認められる場合には、資産の譲渡等の対価として取り扱われます。そのうえで、基礎となる取引の内容に応じて、課税・非課税等を判定します。具体的には以下のようなケースが該当します。

1. 損害を受けた棚卸資産等が加害者（代行して支払う者を含む）に引き渡される場合で、その資産がそのまま、または軽微な修理で使えるときに収受する損害賠償金。
2. 無体財産権の侵害を受けた場合に加害者から収受する損害賠償金。
3. 不動産等の明渡しの遅滞により加害者から賃貸人が収受する損害賠償金。

まとめ

本日は、消費税実務における資産の譲渡の範囲について、法令及び消費税法基本通達に基づいて解説しました。

消費税の取扱いを判定する際には、まず、その取引が事業として対価を得て行われる資産の譲渡、貸付け又は役務の提供に該当するかを検討します。そのうえで、国内取引に該当するか、非課税規定が適用されるか、輸出免税の対象となるかなどを順に判定する必要があります。

保証債務を履行するための資産譲渡や強制換価手続による換価も、その原因だけを理由として資産の譲渡等から除外されるわけではありません。一方、通常会費によって賄われる会報の配布や、保険事故に伴って受け取る保険金などは、特定の資産の譲渡等との明白な対価関係がなければ、資産の譲渡等に該当せず、課税対象外となります。

また、損害賠償金については、名称だけで判断することはできません。損害の補填として受け取るものは原則として資産の譲渡等の対価に該当しませんが、その実質が資産の譲渡、貸付け又は役務の提供の対価である場合には、その基礎となる取引の内容に応じて消費税の取扱いを判定する必要があります。