1. 法人税法における寄附金の原則的な取扱い

子会社等に対する支援の解説に入る前に、まずは昨日のおさらいとして、法人税法において「寄附金」がどのように定義され、どのような取扱いを受けるのかという原則を確認しておきましょう。

法人が支出した寄附金については、全額が損金（税務上の経費）になるわけではなく、その法人の資本金の額や所得の金額を基礎として計算した「損金算入限度額」を超える部分の金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないという厳しい制限が設けられています。さらに、完全支配関係（法人による完全支配関係）がある他の内国法人に対する寄附金は、原則として法人税法37条2項により全額損金不算入となります。もっとも、子会社再建支援が法人税基本通達9-4-2に該当し、そもそも寄附金に該当しない場合には、この規定の適用はありません。

では、税務上の「寄附金」とは何を指すのでしょうか。 法人税法第37条第7項では、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合における当該金銭の額、金銭以外の資産の贈与時の価額、又は経済的な利益の供与時の価額を寄附金とする旨が規定されています。また、資産の譲渡や経済的利益の供与において、その対価の額が時価に比して低い場合（低額譲渡等）には、その時価と対価との差額のうち、実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額も寄附金の額に含まれます。

つまり、親会社が子会社に対して無利息で資金を貸し付けたり、本来回収すべき貸付金を免除（債権放棄）したりする行為は、法人税法上は原則として寄附金に該当し、損金不算入の対象となるのが大前提となります。

2. 子会社等を整理する場合の損失負担等の取扱い（基本通達9-4-1）

前述の通り、子会社等への無償の資金提供や債権放棄は原則として寄附金に該当します。しかし、子会社が経営危機に瀕し、解散などを余儀なくされる場合において、親会社が何ら支援を行わずに倒産させてしまうと、親会社の信用失墜などによって今後より大きな損失を被ることが明らかな場合があります。

そこで、法人税基本通達9-4-1では「子会社等を整理する場合の損失負担等」に関する例外規定を設けています。

法人がその子会社等の解散、経営権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引受けその他の損失負担又は債権放棄等をした場合において、その損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその損失負担等をするに至った等そのことについて「相当な理由」があると認められるときは、その損失負担等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとされています。

ここでいう「子会社等」とは、当該法人と資本関係を有する者のみに限定されません。取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者も広く含まれます。つまり、資本関係のない主要な取引先や下請け企業などに対する支援であっても、この通達の適用対象になり得るということです。

親会社としては、退職金の支給なしに子会社の従業員を解雇した場合の社会的な影響や、自社の信用状態への波及を考慮し、やむを得ず積極的に子会社の債務を引き受けるなどの損失負担を行う事実がある場合には、当該経済的利益の供与は寄附金に該当しないため、寄附金としての損金不算入は生じません。 その上で、当該支出・損失が法人税法上の一般的な損金算入要件を満たすかにより処理することになります。

項目	取扱いの内容
原則	子会社等のための債務引受け、損失負担、債権放棄等は寄附金に該当する
例外の要件	損失負担等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることが社会通念上明らかであるため、やむを得ず損失負担等をするに至ったという「相当な理由」があること
対象となる「子会社等」	資本関係を有する者に限らず、取引関係、人的関係、資金関係等で事業関連性を有する者を含む
例外の取扱い	供与する経済的利益の額は、寄附金に該当せず損金算入が認められる

3. 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等の取扱い（基本通達9-4-2）

続いて、子会社等を解散（整理）させるのではなく、存続させて「再建」を図る場合の取扱いについて解説いたします。 法人税基本通達9-4-2では、「子会社等を再建する場合の無利息貸付け等」に関する規定を設けています。

法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので「合理的な再建計画」に基づくものである等、その無利息貸付け等をしたことについて「相当な理由」があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとされています。

一概に無利息または低利貸付といっても、経済取引として十分な説明がつく場合には寄附金として取り扱うのは相当ではありません。業績不振の子会社の倒産を防止するためには、緊急のつなぎ資金の融資等が必要となりますが、そこに通常の金利負担を求めれば再建が頓挫してしまいます。したがって、このような貸付け等には経済合理性があるといえます。

では、どのような計画であれば「合理的な再建計画」として認められるのでしょうか。通達では、以下の4つの判断基準が示されています。

合理的な再建計画の判断基準	内容の解説
1. 支援額の合理性	要支援額（総額）が、被支援者の財務内容や営業状況の見通し等から的確に算定されていること。また、単なる支援だけでなく、被支援者自身の自助努力（役員報酬のカットや経費削減など）が加味されたものとなっていること。
2. 支援者による再建管理の有無	支援者が被支援者の再建状況をしっかりと把握し、計画よりも順調に再建が進んだ場合には支援を打ち切る（逆の場合には追加支援のための計画見直しを行う）などの手当てが計画に組み込まれていること。
3. 支援者の範囲の相当性	被支援者との事業関連性の強弱、支援規模、支援能力等からみて、支援を行う者の範囲が相当であること。同じような事業関連性を持つ者がいるにもかかわらず、特定の親会社等だけが不当に重い支援を負担していないかどうかが問われます。
4. 支援割合の合理性	複数の支援者がいる場合、出資状況や経営参加状況、融資状況などの事業関連性の強弱や、各支援者の支援能力からみて、支援割合が合理的に決定されていること。

なお、利害の対立する複数の支援者（例えば、取引金融機関など）の合意により策定されたと認められる再建計画については、原則として、それだけで合理的なものとして取り扱われます。また、この取扱いの適用を受けるために事前に課税当局の承認を得る必要はなく、金融機関のみならず一般の事業法人にも当然に適用されます。

まとめ

本日は「寄附金の範囲等」に関して、子会社等の整理や再建に伴う損失負担等の取扱いについて解説いたしました。

1. 法人税法上、他社に対する無償の資金援助や低額譲渡、債権放棄などは、原則として「寄附金」に該当し、一定の限度額を超える部分は損金不算入となります。
2. しかし、子会社等（資本関係だけでなく取引関係等の事業関連性がある者を含む）を解散・整理する際、より大きな損失を防ぐためにやむを得ず行う債務引受けや債権放棄で、「相当な理由」が認められるものは寄附金には該当しません。
3. また、業績不振の子会社等を再建するための無利息・低利貸付けや債権放棄等についても、倒産を防止するためのやむを得ない措置であり、かつ「合理的な再建計画」に基づくものであれば、寄附金には該当せず損金算入が認められます。
4. 「合理的な再建計画」と認められるためには、支援額の合理性、再建管理の有無、支援者の範囲の相当性、支援割合の合理性という4つの基準を客観的に満たしている必要があります。