【町田市の税理士が解説】販売費及び一般管理費等の債務確定の判定基準とは《基礎ログ》

■法人税法における損金算入の基本原則

・一般に公正妥当と認められる会計処理の基準と発生主義

法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとされています。 企業会計上、費用はいわゆる発生主義により認識され、財貨又は用役の費消に基づいて費用を認識するものとされています。また、企業会計では損益計算を企業活動の成果である収益と、その努力である費用を対応させた差引計算として性格づけるため、費用収益対応の原則が妥当するものと解されています。 つまり、発生主義により認識した費用は、費用収益対応の原則により各会計期間に割り当てられて計上されることになります。

・法人税法が採用する「債務確定基準」

しかしながら、法人税法における損金の額については、法人税法第22条第3項において、売上原価等、販売費及び一般管理費等の費用、損失の額の三つに区分して掲げられています。 このうち、販売費及び一般管理費その他の費用の額については、同項第2号のかっこ書において「償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く」と明確に規定されています。 法人税法では、この規定により、特に定める場合を除き、引当金や見積費用等の計上を認めない趣旨が明らかにされており、これを「債務確定基準」と呼んでいます。

・見積費用の計上が認められない理由

企業会計上は、販売費や一般管理費等について、期間対応の考え方から発生した事業年度で計上されることがありますが、法人税法では、企業の恣意性を排除し、課税の公平を確保するという観点から、原則的に引当金や見積費用等の計上を認めていません。 したがって、税務上は、債務が確定していない費用の見積計上は厳格に排除されることになります。

■債務確定の3要件（法人税基本通達2-2-12）

法人税法の規定に基づき、当該事業年度終了の日までに債務が確定しているものとして販売費及び一般管理費等の損金算入が認められるためには、法人税基本通達2-2-12において定められた3つの要件を全て満たす必要があります。 例外的に別に定められているものを除き、これら3つの要件を全て満たさなければ、債務が確定したものとはみなされません。

要件の概要を以下の表に整理します。

要件の番号	債務確定の要件（法人税基本通達2-2-12）
第1要件	当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること。
第2要件	当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
第3要件	当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであること。

要件1・・・債務の成立

第1の要件は、当該事業年度終了の日までに、費用に係る債務そのものが法的に成立していることです。契約が締結されていることや、発注が行われていることなどが該当しますが、契約書などの客観的な証拠に基づく必要があります。

要件2・・・具体的な給付原因事実の発生

第2の要件は、単に契約を結んで債務が成立しているだけでなく、当該事業年度終了の日までに、相手方からの具体的な給付や役務の提供が完了しているなど、債務に基づく事実が発生していることです。実務上、この要件を満たしているかどうかが最も問題となりやすいポイントです。

要件3・・・金額の合理的な算定

第3の要件は、当該事業年度終了の日までに、その費用として支払うべき金額が合理的に計算できる状態にあることです。請求書が未着であっても、契約内容、単価、作業実績、見積書その他の客観的資料に基づいて金額を合理的に算定できる場合には、この要件を満たし得ます。一方、根拠の乏しい概算や恣意的な見積額では足りません。

■実務における具体例と判定のポイント

基本通達逐条解説では、債務確定基準の具体的な適用例として、修繕費を挙げて解説しています。この修繕費の例を用いることで、先ほどの3つの要件がどのように適用されるのかがより明確になります。

・修繕費による債務確定の判定例

建物の修繕を発注したとします。この発注行為によって契約が結ばれた時点では、まだ業者が修繕作業を行っていません。したがって、この段階では単に「債務が成立」したに過ぎず、第1要件を満たしただけです。 次に、業者が修繕作業を実施し、それが完了し、相手方からの引き渡しがあったとします。この引き渡しの時点で初めて「具体的な給付原因事実が発生」したことになり、第2要件を満たします。 そして、その修繕に要した費用がいくらになるのか、その金額が客観的に確定し、合理的に算定できた時点で、第3要件を満たすことになります。

・実務上の注意点

実務においてよく見られる誤りが、決算月に業者へ修繕やサービスの提供を発注し、請求書を期日付でもらって費用に計上してしまうケースです。しかし、実際の作業の完了やサービスの提供（役務の提供）が翌期にずれ込んでいる場合は、第2要件である「具体的な給付をすべき原因となる事実の発生」を満たしていないため、当期の損金には算入できません。 また、作業は完了していても、金額の合意ができておらず合理的な算定が不可能であれば第3要件を満たしません。

税務調査では、納品書、作業完了報告書、検収書などの日付が厳格に確認されます。債務が確定していることを立証するためには、相手方から給付を受けた事実を示す客観的な証拠書類を期日までにしっかりと整えておくことが不可欠です。

■まとめ

今回は、販売費及び一般管理費等の債務確定の判定基準について、法人税法と基本通達の観点から詳細に解説しました。

法人税法上、償却費以外の費用は、事業年度終了の日までに債務が確定しているものでなければ損金の額に算入することはできません。 そして、債務が確定していると認められるためには、以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

1. 期末までに債務が成立していること
2. 期末までに具体的な給付原因事実が発生していること
3. 期末までに金額が合理的に算定できること

企業会計の発生主義や見積りによる費用計上とは異なり、税務では非常に厳格な基準が適用されます。実務においては、決算期末における取引について、契約の成立だけでなく、実際に給付を受けた事実があるかどうか、そして金額が確定しているかどうかを、検収書や作業完了報告書などの客観的な証拠に基づいて慎重に確認することが重要です。