1. 映画・演劇等の出演に関する源泉徴収の原則

所得税法第204条第1項第5号では、居住者に対して国内において「映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出（指揮、監督その他政令で定めるものを含みます。）又は企画の報酬又は料金」等を支払う者は、その支払の際に所得税を源泉徴収し、原則として翌月10日までに国に納付しなければならないとされています。

ここでいう「政令で定める芸能」とは、音楽、音曲、舞踊、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、腹話術、歌唱、奇術、曲芸又は物まねを指します。 また、「演出（指揮、監督その他政令で定めるものを含む）」の範囲には、映画や演劇の製作、振付け（剣技指導等を含みます）、舞台装置、照明、撮影、演奏、録音（擬音効果を含みます）、編集、美粧又は考証が含まれます。

そして、対象となる「芸能人」とは、映画や演劇の俳優、映画監督や舞台監督（プロデューサーを含みます）、演出家、放送演技者、音楽指揮者、楽士、舞踊家、講談師、落語家、浪曲師、漫談家、漫才家、腹話術師、歌手、奇術師、曲芸師、物まね師と規定されています。

2. 対象となる報酬・料金の具体的な範囲

基本通達では、源泉徴収の対象となる報酬や料金について、実務上判断に迷いやすい具体例が詳細に示されています。重要なポイントを漏らさず確認しておきましょう。

放送番組の審査員などの報酬

ラジオ放送やテレビジョン放送に係る出演の報酬には、クイズ放送やのど自慢放送などの審査員に対する報酬や料金も含まれます。これらは出演者としての役割を果たしていると認められるためです。

監修料や選曲料

映画や演劇に関係する監修料（カット料）や選曲料は、演出の対価としての性格を有すると認められることから、源泉徴収の対象となる製作や編集の報酬に含まれます。

芸能人が他の芸能人を伴う場合

自ら出演しながら他の芸能人の役務の提供を伴う場合に受ける報酬は、個人の出演報酬と芸能人の役務提供をあっせんする事業に係る報酬の両方の性質を有します。そのため、区分することなく、その全額が源泉徴収の対象となります。

著作隣接権等の対価が含まれる場合

芸能人の実演の録音・録画、放送、有線放送につき著作隣接権の対価として受けるものや、録音物の増製や放送につき支払を受けるものは、源泉徴収の対象となる役務提供の報酬に含まれます。 また、個人事業主で自ら作曲や脚本作成を行うとともに、その曲の演奏の指揮や自ら出演を行った場合に受ける報酬について、著作権の対価（作曲料や脚本料）と出演等の対価が明確に区分されていないときは、その全額が本号に掲げる報酬や料金に該当するものとして取り扱われます。

小道具や衣装などの損耗費

大道具、小道具、衣装、かつら等の使用による損耗の補填に充てるための道具代や犬、猿等の動物の出演等として受けるもの（単なる貸与である場合を除きます）は、芸能人の出演等に付随して提供されるものであるため、報酬や料金に含まれます。

対象に含まれないもの

料理屋や旅館等の客の求めに応じて、日本舞踊や三味線等の技芸を披露して客に酒興を添えるために軽易な芸を披露した者（専属して芸を披露している者等を除きます）に対し、客が直接支払う報酬や料金は、含まれないものとして取り扱われます。 また、映画やレコードの製作を依頼した場合に製作者に対して支払う製作の対価は、たとえその対価の構成部分に芸能人の役務の提供に関するものが含まれていたとしても、本号の報酬や料金には該当しません。

3. 個人事業主と出演者などの契約関係による課税関係の整理

芸能人の役務の提供に関して、出演先、個人事業主（プロダクション等）、出演者の間でどのような契約関係があるかによって、源泉徴収の対象者が変わります。

1. 出演先と個人事業主との間に契約がある場合
   出演先と個人事業主の間にのみ契約が締結されており、報酬の全額が個人事業主に支払われ、その後、個人事業主から出演者に支払われる場合は、出演先が個人事業主に支払う段階でその全額について源泉徴収が行われます。
2. 出演先と個人事業主、個人事業主と出演者の両方に契約がある場合
   出演先と個人事業主の間、および個人事業主と出演者の間でそれぞれ契約が締結されているにもかかわらず、その報酬の全額が出演先から直接出演者に支払われることがあります。この場合は、個人事業主からの指示によって直接支払われたものとして、まず個人事業主に全額が支払われ、その後、個人事業主から出演者に支払われたものとみなされます。したがって、それぞれの支払の段階で源泉徴収を行う必要があります。
3. 出演先と出演者の間に契約がある場合
   出演先と出演者の間に直接の契約があり、個人事業主は単にあっせん等の役務提供契約を締結しているにすぎない場合があります。この場合、出演先から出演者に支払われる報酬と、出演先から個人事業主に支払われるあっせん等の報酬に対して、それぞれ別々に源泉徴収が行われます。ただし、個人事業主に対する報酬が、出演者の報酬から差し引かれて支払われるような場合には、出演者が出演先から全額を受け取り、その中から個人事業主へ支払ったものとして源泉徴収の対象を判断する必要があります。

4. 源泉徴収税額の計算方法

所得税法第204条第1項第5号に規定される映画・演劇等の出演に関する報酬等の源泉徴収税額は、同一人に対し1回に支払われる金額に応じて、2段階の税率が適用されます。 なお、支払金額からは控除できる金額の規定は設けられていません。

1回に支払われる金額	源泉徴収税額の計算方法
100万円以下の部分	支払金額 × 10.21%
100万円を超える部分	（支払金額 – 100万円）× 20.42% ＋ 10万2,100円

※上記の税率には、復興特別所得税（0.21%および0.42%）が含まれています。

5. 源泉徴収を要しない報酬又は料金（免除の特例）

204条1項5号に規定する「芸能人の役務の提供を内容とする事業」を営む居住者については、一定の事業要件・記帳要件を満たし、納税地の所轄税務署長から証明書の交付を受け、その有効期間内に支払者へ提示した場合、当該報酬・料金について源泉徴収を要しない特例があります。 この免除を受けるためには、支払を受ける居住者が、報酬や料金を帳簿に明確に記録していることについて、納税地の所轄税務署長から「源泉徴収免除の証明書」の交付を受け、支払者にその証明書を提示する必要があります。

免除証明書を受けるための事業の要件は、以下のいずれかに該当することです。

1. 映画又はレコード（録音テープ等を含む）の製作を主たる事業としていること
2. 自ら主催してその所有する劇場において定期的に演劇の公演を行っていること
3. 自ら主催して興行場において定期的に演劇の公演を行うことを主たる事業としていること
4. 主として自己に専属する芸能人をもって演劇の製作及びその製作した演劇の公演を行うことを主たる事業としていること

映画の製作等を主たる事業としているかどうかの判定

法人の場合は定款等により主たる事業であるかを判定しがちですが、個人の場合は、事業施設の状況、従事期間、収入金額の比較などを総合勘案して実態に基づいて判定されます。

演劇の範囲等

免除要件にある「演劇」とは、一定の脚本に基づき個々の芸能人の演技を超越して全体が一つの芸能と評価される芝居等をいいます。したがって、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱、奇術、曲芸、物まね及び舞踊等は、原則としてこれに含まれません。 ただし、歌唱、演奏や舞踊等であっても、一つの芸能として公演できる程度に演出、構成されているものは演劇に該当するものとして取り扱われます。

自己に専属する芸能人の意義

「自己に専属する芸能人」とは、芸能人としての役務の提供の全てが自己のためにのみ行われることが雇用契約やいわゆる専属契約において明確に定められ、かつ、その約定が実行されている芸能人をいいます。特定の芸能人がその個人事業主に専属するかどうかは、単に契約上専属しているかどうかだけでなく、両者を通じて専属の有無を判定する必要があるとされています。

6. 免税芸能法人等が支払う役務提供報酬等の特例

海外のエンターテインメント企業を日本に招聘する場合などに関係する特例として、租税特別措置法第41条の22に規定される源泉徴収の特例があります。

国内において芸能人や職業運動家の役務提供を主たる内容とする事業を行う非居住者や外国法人のうち、租税条約の規定により日本での所得税が免除される者（国内に恒久的施設を有しない等の要件を満たす者。これを「免税芸能法人等」と呼びます）が対象です。 免税芸能法人等が、国外において、その所得税を免除される対価のうちから、当該事業のために芸能人等の役務提供をする他の非居住者等に対して給与・報酬・対価を支払うときは、原則として20％(20.42％)の所得税を源泉徴収し、その徴収の日の属する月の翌月末日までに国に納付する必要があります。

まとめ

本日は所得税法第204条第1項第5号に基づく、映画や演劇、芸能人の出演等に関する源泉徴収義務について網羅的に解説しました。

• 俳優やタレントはもちろん、監督、照明、メイクなど演出に関わる裏方の報酬も源泉徴収の対象となります。
• クイズ番組の審査員、監修料、衣装の損耗費なども対象に含まれる一方で、客から直接受け取るチップや、純粋な映画製作の請負代金は含まれないなど、実態に即した判定が必要です。
• プロダクションと出演者の契約関係（誰が誰に支払う義務を負っているか）によって、源泉徴収を行うタイミングや回数が異なります。
• 源泉徴収税額は100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%の2段階税率です。
• 一定の要件（帳簿の記録、演劇等の主宰など）を満たし、税務署長から証明書を受けた場合は源泉徴収が免除される特例があります。
• 海外の免税芸能法人等がスタッフ等に支払う報酬については、特例（20%の源泉徴収）が存在します。