寄附金と受贈益の原則的な取扱い

寄附金（支出側）の原則

まずは、法人が寄附金を支出した場合の原則的な取扱いから確認しましょう。法人が各事業年度において支出した寄附金の額は、その全額が無条件に損金（経費）として認められるわけではありません。 法人税法第37条第1項の規定により、法人が支出した寄附金の合計額のうち、その法人の資本金の額や所得の金額を基礎として計算された「損金算入限度額」を超える部分の金額は、所得の金額の計算上、損金の額に算入されないこととされています。つまり、一定の限度額までは損金になりますが、それを超えた部分は課税の対象となってしまいます。

受贈益（受入側）の原則

一方で、寄附金を受け取った側、つまり受贈益の原則的な取扱いはどのようになっているでしょうか。法人が金銭などの資産を無償で受け取った場合、あるいは通常よりも著しく低い対価で資産を譲り受けた場合などは、その経済的利益は「受贈益」として扱われます。 法人税法の規定により、無償による資産の譲渡に係る収益の額などは、原則としてその法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金（収益）の額に算入されます。したがって、寄附を受けた法人はその受け取った利益に対して法人税が課されることになります。

完全支配関係がある法人間の特例

制度の概要と目的

原則的なルールをそのまま適用すると、グループ内の法人間で寄附を行った場合、支出した側で損金不算入（課税）となり、受け取った側で益金算入（課税）となるため、グループ全体で見ると二重に課税されてしまう恐れがあります。これを解消し、100%グループ内の内部取引を円滑にするために設けられているのがグループ法人税制による特例です。

寄附金（支出側）の全額損金不算入

法人税法第37条第2項の規定により、内国法人が、当該内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額は、その全額が損金の額に算入されません。 原則のルールでは限度額までは損金に算入できましたが、完全支配関係がある場合は1円も損金に算入できないことになります。これだけを聞くと不利に感じるかもしれませんが、受入側の取り扱いとセットで考える必要があります。

受贈益（受入側）の全額益金不算入

法人税法第25条の2第1項の規定により、内国法人が完全支配関係がある他の内国法人から受けた受贈益の額は、その全額を益金の額に算入しないこととされています。 つまり、支出側で全額が損金不算入となる代わりに、受入側では全額が益金不算入となるため、グループ全体で見れば課税関係が生じないという仕組みが構築されています。

原則と特例の比較

ここまでの内容を表に整理してみましょう。

取引の立場	原則的な取扱い	完全支配関係がある場合の特例
寄附金を支出した法人	損金算入限度額を超える部分が損金不算入	全額が損金不算入
受贈益を受けた法人	全額が益金算入	全額が益金不算入

例外的な取扱いと適用要件の注意点

個人のみによる完全支配関係の場合

この特例を適用する上で、非常に間違いやすいポイントがあります。それは、「完全支配関係」の定義です。 法人税法第37条第2項及び第25条の2第1項では、特例の対象となる完全支配関係を「法人による完全支配関係に限る」と明確に定めています。 したがって、内国法人が寄附金を支出した他の内国法人との間に完全支配関係がある場合であっても、個人による完全支配関係のみである場合には、この寄附金の全額損金不算入および受贈益の全額益金不算入の特例の対象からは除外されます。

法人税基本通達9-4-2の5では、この理由について詳しく解説されています。例えば、個人Xが法人Aの株式を100%保有し、同じく個人X（またはその子Y）が法人Bの株式を100%保有しているとします。この場合、法人Aと法人Bは個人を介して完全支配関係にあります。もしこの法人Aから法人Bへの寄附について特例を認めてしまうと、実質的には親である個人Xから子である個人Yが株主となっている会社への経済的価値の移転が、法人税も贈与税もかからずに無税で行われてしまうおそれがあります。このような相続税や贈与税の回避に利用されるのを防ぐため、個人のみが介在する完全支配関係は制度の対象から意図的に除外されているのです。

間に法人が介在する場合

では、個人が株主であっても、間に法人が介在している場合はどうなるでしょうか。 同じく法人税基本通達9-4-2の5の具体例を見てみましょう。個人Xと子Yが法人Cの株式を100%保有しており、その法人Cが法人Dと法人Eの株式をそれぞれ100%保有しているケースです。 この場合、寄附金を支出した内国法人Dと寄附金を受けた他の内国法人Eとの間には、法人Cによる完全支配関係が存在します。このように、頂点に個人がいたとしても、間に法人が介在しており法人による完全支配関係が成立している場合には、個人が株式を保有する法人Cにおいて資産の変動がなく租税回避のおそれがないことから、特例の対象として寄附金の全額損金不算入および受贈益の全額益金不算入が適用されます。

受贈益が課税されない法人の場合

もう一つ実務上重要な例外があります。それは、寄附を受けた法人が公益法人等である場合などの取り扱いです。 法人税基本通達9-4-2の6において、受贈益の額に対応する寄附金の解釈が示されています。特例の要件として、支出した寄附金の額は、受入側の法人において「益金の額に算入される受贈益の額に対応するものに限る」と規定されています。 例えば、受入側の法人が公益法人等であり、その受贈益が収益事業以外の事業に属するものとして区分経理される場合には、その受贈益は法人税の課税所得計算上、益金の額に算入されません。
このような場合、その受贈益に対応する寄附金は、法人税法37条2項にいう「受贈益の額に対応するもの」に該当せず、完全支配関係法人間の寄附金の全額損金不算入の特例は適用されません。

まとめ

本日は「完全支配関係がある法人間の寄附金と受贈益の取り扱い」について解説しました。 原則として、法人の寄附金は一定の限度額までが損金算入され、受贈益は全額が益金算入されます。しかし、100%の完全支配関係（法人による完全支配関係に限る）がある法人間ではグループ法人税制が適用され、寄附金は全額損金不算入、受贈益は全額益金不算入となります。これにより、グループ内の資金移動に伴う二重課税が適切に排除されています。