【町田市の税理士が解説】減価償却資産の「耐用年数の短縮」制度！原則から特例、実務上の注意点まで《基礎ログ》

耐用年数の短縮制度の概要と承認事由（原則的な取扱い）

制度の目的と基本構造

法人税法上、減価償却資産の償却費は法定耐用年数に基づいて計算されます。しかし、資産の材質や使用状況、あるいは災害等の予期せぬ事情により、実際の使用可能期間が法定耐用年数よりも大幅に短くなることがあります。法人税法施行令第57条第1項では、このような場合に、納税地の所轄国税局長の承認を受けることで、使用可能期間のうちいまだ経過していない期間（未経過使用可能期間）を新たな耐用年数とみなして償却限度額を計算することを認めています。

国税局長の承認を受けるための事由

耐用年数の短縮の承認を受けるためには、減価償却資産が以下のいずれかの事由に該当し、その結果として使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと（または短くなったこと）が必要です。

号数	承認事由の概要
第1号	当該資産の材質又は製作方法が、これと種類及び構造を同じくする他の減価償却資産の通常の材質又は製作方法と著しく異なること
第2号	当該資産の存する地盤が隆起し、又は沈下したこと
第3号	当該資産が陳腐化したこと
第4号	当該資産がその使用される場所の状況に基因して著しく腐食したこと
第5号	当該資産が通常の修理又は手入れをしなかったことに基因して著しく損耗したこと
第6号	上記以外の事由で財務省令で定めるもの

なお、第6号の財務省令で定める事由については、法人税法施行規則第16条において、旧耐用年数省令を用いて計算した場合に通常の構成と著しく異なることや、機械及び装置の場合に旧耐用年数省令別表第二に特掲された設備以外のものであることなどが定められています。

「著しく短い」の判定基準

法令上「著しく短い」という要件がありますが、具体的にどの程度短くなっていれば認められるのでしょうか。この点について、法人税基本通達7-3-18では、その減価償却資産の使用可能期間が法定耐用年数に比しておおむね10パーセント以上短い年数となったことをいうと明確に規定しています。実務上は、この10パーセント基準を満たしているかどうかが重要な判定の目安となります。

耐用年数短縮の対象となる資産の単位

耐用年数の短縮は、法人が有するすべての資産に一律に適用されるわけではなく、特定の単位ごとに判定および適用を行う必要があります。

原則的な単位

法人税基本通達7-3-19によれば、耐用年数の短縮は原則として、減価償却資産の種類ごとに、かつ、耐用年数の異なるものごとに適用することとされています。具体的には、機械及び装置については旧耐用年数省令に定める設備の種類の区分ごとに適用し、機械及び装置以外の減価償却資産についてはその構造若しくは用途又は細目の区分ごとに適用します。

例外的な単位（細分化が認められるケース）

しかし、実務上の必要性から、以下のように原則の単位をさらに細分化した単位によることも認められています。

1. 2以上の工場に同一の設備の種類に属する設備を有する場合の工場ごとの設備
2. 建物、建物附属設備、構築物、船舶、航空機または無形減価償却資産についての個々の資産ごと
3. 他に貸与している減価償却資産について、その貸与している個々の資産（複数の資産が一の設備を構成している場合は、その設備に含まれている当該複数の資産ごと）

耐用年数の短縮の手続きと計算方法

国税局長への承認申請

耐用年数の短縮の承認を受けようとする法人は、対象となる減価償却資産の種類や名称、所在する場所、使用可能期間、未経過使用可能期間などを記載した申請書に、承認事由に該当することを証する書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、所轄国税局長に提出しなければなりません。 法人税法施行規則第17条では、この申請書に記載すべき事項として、未経過使用可能期間の算定の基礎や、使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短い事由およびその事実などを詳細に記載することが求められています。

承認を受けた場合の取得価額の計算

耐用年数の短縮の承認を受けた場合、その資産の償却限度額の計算の基礎となる取得価額には注意が必要です。法人税法施行令第57条第9項によれば、承認を受けた日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度において損金の額に算入された償却の額の累積額は、取得価額には含まないものとされています。つまり、承認を受けた場合には、承認を受けた日の属する事業年度の前事業年度までに損金算入された償却額の累積額等を控除した税務上の未償却残額を基礎として、承認に係る未経過使用可能期間により償却限度額を計算します。

届出により認められる特例（例外的な取扱い）

原則として耐用年数の短縮には国税局長の承認が必要ですが、すでに短縮の承認を受けている資産について一定の事実が生じた場合には、事前の申請および承認ではなく、届出によって承認があったものとみなされる特例規定が設けられています。

更新資産と取り替えた場合の特例

法人が、すでに耐用年数短縮の承認を受けている資産の一部を、これに代わる新たな資産（更新資産）と取り替えた場合などの一定の要件を満たすときには、その更新資産を取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに所轄税務署長を経由して国税局長に届出書を提出することで、その事業年度終了の日において承認があったものとみなされます。 法人税法施行規則第18条第1項では、この特例が適用されるケースとして、更新資産に取り替えた後の使用可能期間の年数と、元の資産の承認に係る使用可能期間の年数とに差異が生じない場合などを規定しています。

材質等を同じくする資産を取得した場合の特例

また、法人が、すでに材質の相違等の一定の事由により短縮の承認を受けている資産と、材質や製作方法を同じくする減価償却資産を新たに取得した場合にも、特例が適用されます。この場合も、取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに届出書を提出することにより、承認があったものとみなされます。

特例の区分	概要と要件	手続き
更新資産への取替え (令57条第7項)	承認資産の一部を更新資産と取り替え、使用可能期間に差異が生じない場合等	取得事業年度の申告期限までに届出書の提出
同種資産の新規取得 (令57条第8項)	材質・製作方法等が同じ減価償却資産を新たに取得した場合等	取得事業年度の申告期限までに届出書の提出

承認後における実務上の重要な留意点

耐用年数の短縮承認は、原則として承認対象資産について効力を有します。そのため、後日同種資産を取得した場合には、通常はその資産について別途の申請又は届出特例の適用可否を検討する必要があります。
ただし、規則第16条第2号（特掲されていない設備）に掲げる事由又はこれに準ずる事由により承認を受けた資産については、その後取得した同種資産にも承認に係る耐用年数を適用できるとされています。

耐用年数の短縮承認を受けている減価償却資産に資本的支出をした場合、その資本的支出についても短縮した耐用年数により償却しようとするときは、令第57条第7項の届出特例に該当する場合を除き、原則として改めて国税局長の承認を受ける必要があります。
なお、規則第16条第2号に掲げる事由又はこれに準ずる事由に該当する資産については、別途の取扱いに留意が必要です。

まとめ

本日は、減価償却資産の「耐用年数の短縮」に関する税務上の取扱いについて解説しました。

法定耐用年数よりも実際の使用可能期間が著しく短くなった場合には、所定の事由に該当することを前提として、国税局長への申請と承認により耐用年数を短縮することが可能です。この制度は法人の実態に合わせた適切な費用配分を可能にする有益な制度ですが、事由の立証や未経過使用可能期間の算定、対象資産の単位の判定など、実務上のハードルは低くありません。

また、承認を受けたのちの更新資産の特例や、資本的支出を行った場合の通達に基づく取り扱いなど、関連するルールも多岐にわたります。実務でこの制度の活用を検討される際には、必ず法人税法施行令や基本通達を細部まで確認し、慎重に手続きを進めることが求められます。