会費および入会金等を受け取る側の原則と例外（益金算入時期）

返金不要な入会金等の原則的な取扱い

まずは、会費や入会金を受け取る側の法人税法上の取扱いから解説いたします。 法人が、資産の販売や役務の提供といった取引を開始するに際して、相手方から中途解約のいかんにかかわらず取引の開始当初から「返金が不要な支払」を受ける場合には、原則として、その取引の開始の日の属する事業年度の益金の額に算入することとされています。 つまり、中途解約があったとしても返金されないことが契約等で明らかになっている入会金や会費などは、原則として、その取引の開始の日の属する事業年度の益金として全額計上することになります。

法人税基本通達では、この「返金が不要な支払」の具体例として、次のようなものが挙げられています。

項目	具体例の内容
1	工業所有権等の実施権の設定の対価として支払を受ける一時金
2	ノウハウの設定契約に際して支払を受ける一時金又は頭金
3	技術役務の提供に係る契約に関連してその着手費用に充当する目的で相手方から収受する仕度金、着手金等のうち、後日精算して剰余金があれば返還することとなっているもの以外のもの
4	スポーツクラブの会員契約に際して支払を受ける入会金

このように、スポーツクラブの入会金などで返金されないものは、原則として受け取った事業年度の益金として一括で計上されます。

継続的な役務提供等に対する例外的な繰延処理

しかし、この原則には実態に即した例外が存在します。 会計上、返金不要の支払を受ける場合において、収益認識基準の導入を踏まえ、その支払が将来の履行義務（サービスの提供など）の対価であると識別され、将来にわたって収益を計上する処理がなされている場合などがあります。税務上も、一定の要件を満たす場合には、受領時に一括して益金算入するのではなく、将来の役務の提供などの期間の経過に応じて収益の額を益金の額に算入する経理処理が認められることがあります。 税務上この例外が認められるためには、契約書や約款等において、いつからいつまでの間のどのような役務提供の対価なのかが具体的に示されていることに加え、その支払を継続して当該期間の経過に応じて収益計上していることが必要です。

同業者団体等へ支払う会費・加入金の取扱い（外部知識による補足解説）

ここからは、法人が同業者団体などに会費や入会金を支払う側の取扱いについて解説いたします。 以下の支払側に関する解説は、国税庁のタックスアンサーや租税特別措置法関係通達なども参考にして解説いたします。

法人が同業者団体等に支払う金銭は、名目が「会費」であっても、その実態によって最低でも次の3つの区分に分けて処理を行う必要があります。

1. 通常会費

団体の経常的な業務運営のために継続的に要する費用を分担するために支払う通常の会費です。これについては、原則としてその支出した事業年度の損金の額に算入されます。

2. 加入金・入会金

同業者団体等に加入するために支払う加入金や入会金については、通常会費と同じように無条件で支出時の損金となるわけではありません。 構成員としての地位を他人に譲渡できるものや、出資性のあるもの（脱退時に返還されるものなど）については、法人の「資産」として計上する必要があります。 これらに該当しない加入金等（譲渡できず、出資性もないもの）については、「繰延資産」として資産計上し、原則として5年間の償却期間で少しずつ損金に算入していくことになります。ただし、この繰延資産となる加入金等が20万円未満である場合には、支出する事業年度において損金経理をすることを要件に、全額を損金の額に算入することが認められています。

3. 特別会費・臨時負担金

同業者団体等が、会館の取得や改良、会員の共済、懇親会、政治献金などの特定の目的のために臨時で徴収するその他の会費については、支払った法人が直ちにその事業年度の損金とすることはできません。 このような特別な会費は、一度「前払費用」として処理をします。そして、同業者団体等が実際にその金銭を支出した日に、その費途（何に使われたか）に応じて、支払った法人が自ら交際費や寄附金、繰延資産などを支出したものとして判定を行うことになります。これを実務上「費途判定」と呼びます。

ゴルフクラブ・レジャークラブ・社交団体の入会金等の取扱い（外部知識による補足解説）

続いて、同業者団体ではなく、ゴルフクラブや社交団体などの入会金や年会費に関する支払側の取扱いについて解説します。これも実務上、明確な区分が規定されています。

ゴルフクラブの入会金等

法人がゴルフクラブに入会する場合、法人会員として入会するか、個人会員として入会するかで処理が異なります。 法人が「法人会員」として入会した場合、その入会金は原則として「資産計上」しなければなりません。この資産計上した入会金は、返還不能が確定した脱退時等を除き、減価償却によって損金に算入することはできません。 一方、法人が特定の役員や従業員を「個人会員」として入会させ、法人がその入会金を負担した場合は、原則としてその個人に対する「給与（役員に対するものは役員給与）」として課税されます。ただし、そのクラブに無記名式の法人会員制度がないためやむを得ず個人会員として入会し、かつ、その入会がもっぱら法人の業務遂行上必要なものであると認められる特定のケースに限っては、法人会員と同様に資産計上が認められることがあります。 なお、年会費、年決めロッカー料、名義書換料など（プレー代を除きます。）については、入会金が資産として処理されている場合は交際費等、入会金が給与とされている場合は給与となります。
一方、プレーする場合に直接要する費用については、入会金の処理とは切り離して、法人の業務遂行上必要なものであれば交際費等、そうでなければ給与として判定します。

レジャークラブの入会金等

レジャークラブ（スポーツクラブなど）の入会金については、基本的にはゴルフクラブの取扱いに準じ、法人会員であれば資産計上となります。 ただし、ゴルフクラブとは異なり、有効期間が定められており、かつ退会時に返還されないことが確定している入会金については、一定の要件のもと「繰延資産」として期間按分による償却が認められる場合があります。

社交団体の入会金等

社交団体や、ロータリークラブ・ライオンズクラブへの入会金・会費については、ゴルフクラブ等とは異なる取扱いが定められており、法人負担の入会金や経常会費は、原則として交際費等となります。個人会員として入会し法人が負担した場合は、やはり原則としてその個人への「給与」となります。

交際費等の判定における実質基準と除外項目

交際費等の損金不算入制度について解説します。 交際費等とは、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。 交際費等は原則として損金不算入ですが、現行制度では、法人の規模に応じて例外が設けられています。具体的には、資本金1億円以下等の一定の法人については、接待飲食費の50％損金算入又は年800万円までの定額控除のいずれかを選択でき、1億円超100億円以下の法人については接待飲食費の50％損金算入が認められます。一方、100億円超の法人は交際費等の全額が損金不算入です。もっとも、1人当たり1万円以下の一定の飲食費や福利厚生費、広告宣伝費、会議費等は、そもそも交際費等から除外されます。

しかし、交際費等の判定においては、名目ではなく実質により判定する必要があり、法令上、そもそも交際費等から除外される費用が明確に定められています。資本金が100億円を超える大法人であっても、以下の除外項目に該当するものは損金算入が可能です。

1. 少額飲食費の除外 飲食その他これに類する行為のために要する費用のうち、1人当たり1万円以下の費用であって、法定の事項を記載した書類を保存しているものについては、交際費等の範囲から除外され、全額を損金に算入することができます。
2. 福利厚生費の除外 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用は、交際費等から除外され、福利厚生費として損金算入されます。
3. 広告宣伝費や会議費などの除外 カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用や、会議に関連して茶菓や弁当などを供与するために通常要する費用なども交際費等から除外されます。

さらに、寄附金や給与等は法人税法上、交際費等とは明確に異なる規定が設けられているため、同業者団体への特別会費が実質的に寄附金に該当する場合などは、交際費等ではなく寄附金としての損金算入限度額の判定を行うことになります。

非営利型法人が受け取る会費の取扱いと収益事業の判定

最後に、会費を受け取る側が「一般社団法人」や「一般財団法人」である場合の特有の取扱いについて解説します。 一般社団法人等が「非営利型法人」に該当する場合、その法人は法人税法上の「公益法人等」として扱われます。公益法人等については、原則として全所得が課税対象となる普通法人とは異なり、「収益事業を行う場合に限り法人税の納税義務が生ずる」と規定されています。つまり、収益事業から生じた所得に対してのみ法人税が課されるということです。

非営利型法人の厳格な要件

この非営利型法人のうち、共益的活動を目的とする法人の類型に該当するためには、次のような要件を全て継続して満たす必要があります。
・その会員から受け入れる会費により、会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であること。
・定款等に、会員が会費として負担すべき金銭の額の定め等があること。
・主たる事業として収益事業を行っていないこと。
・特定の個人又は団体に剰余金の分配や特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

収益事業の判定の必要性

ここで最も注意すべきなのは、一般社団法人等が非営利型法人に該当し、会員からの会費収入を主たる財源として共益的な活動を行っているからといって、その事業が無条件に非課税になるわけではないという点です。 非営利型法人であっても、その行う事業内容が、法人税法施行令第5条で定められた「物品販売業」や「不動産貸付業」などの34の事業（収益事業）に該当し、継続して事業場を設けて行われるものであれば、法人税法上の収益事業として課税対象となります。 したがって、会費収入を原資とする活動であっても、その事業内容が法人税法上の収益事業に該当するかどうかは別途慎重に検討する必要があります。

まとめ

本日は「会費および入会金等の費用」について、以下のポイントを解説いたしました。

・入会金等を受け取る側については、返金不要なものは原則として受領時の事業年度の益金となりますが、契約に基づいて期間按分等の繰延処理を行っている場合は例外が認められるケースがあります。

・同業者団体へ支払う会費・入会金は、「通常会費」「加入金・入会金」「特別会費・臨時負担金」の3つに区分し、資産計上や費途判定など実態に応じた処理が必要です（外部知識による補足）。

・ゴルフクラブや社交団体への入会金は、法人が法人会員として入会した場合、ゴルフクラブ等は原則として資産計上、社交団体は原則として交際費等となります（外部知識による補足）。

・交際費等には、1人当たり1万円以下の飲食費や福利厚生費など、法令上の明確な除外項目があるため、名目ではなく実質で判定する必要があります。

・一般社団法人等が非営利型法人に該当する場合、収益事業から生じた所得に対してのみ課税されますが、会費を原資とする事業であっても、法令に定める34業種の収益事業に該当するかどうかは別途検討が必要です。